【有料記事】ジャニー喜多川氏の性加害問題を上回る、ジャニーズのタブー 嵐・櫻井翔パパ 桜井俊氏(元総務官僚) 自民党と電波利権をつなぐ者 放送法文書の”黒幕”か?

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Mohamed HassanによるPixabayからの画像

 ジャニーズ事務所創業者ジャニー喜多川氏(2019年死去)の性加害問題について、NHK、そして各キー局ともに”ようやく”というべきか、報道するようになった。

  今月12日、元ジャニーズJr.のカウアン・オカモトさんが日本外国特派員協会で記者会見。以後、NHKが日本のテレビ局として初めて、13日に報道。テレビ東京と日本テレビは14日に、それぞれ自社のWebメディアの「テレ東BIZ」「日テレNEWS」で報道。

  その後、21日にジャニーズ事務所が社員や所属タレントに対し、聞き取り調査を行い、今後の対応について取引作企業に説明したと、「朝日新聞デジタル」が報道。

  以前とは違い、ジャニーズ事務所の”タブー中のタブー”を大手メディアがここまで報道するようになった背景には、明らかにインターネットの存在があっただろう。

 だからこそ、テレビがあからさまに報道しなくても、Web媒体が報じて、単なる”噂”として終わらなかった。

  一方で、ジャニーズ事務所をめぐっては、もう一つ、触れなければならない問題がある。

  活動休止中の「嵐」の父親、桜井俊氏についての問題だ。くしくも、放送法をめぐる「政治的公平」の問題が国会でなされている。その”黒幕”が、桜井氏であると噂されているからだ。

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一方で、ジャニーズ事務所をめぐっては、もう一つ、触れなければならない問題がある。  活動休止中の「嵐」の父親、桜井俊氏についての問題だ。くしくも、放送法をめぐる「政治的公平」の問題が国会でなされている。 その”黒幕”が、桜井氏であると噂され...

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放送法文書の”黒幕”か?

 放送法が定める「政治的公平」についての解釈をめぐり、立憲民主党の小西洋之参院議員が公表した文書は、松本剛総務大臣は、総務省が作成した行政文書であることは認めたものの、しかし、それ以上の動きはみられない。

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