8月に起こったテレビ業界の二つの出来事、19日のNHKラジオ国際放送で、中国籍スタッフが「尖閣諸島は中国の領土だ」などの不適切な発言を行った問題と、31日から9月1日に放送された日テレ「24時間テレビ」への是非については、現在のテレビ業界が抱える問題、公共放送の役割、電波の公共性、そして予算削減と放送品質の関係など、多くの課題を浮き彫りにした。
8月19日のNHKラジオ国際放送で、中国籍スタッフによる「尖閣諸島は中国の領土」との発言は、日本国内外に大きな波紋を呼んだ。この問題の背景には、NHKの予算削減に伴う人員配置や放送の変化が関係している可能性がある1。
一方、8月31日から9月1日にかけて放送された日本テレビの『24時間テレビ』に対しては、番組の内容が「感動ポルノ」と批判されることがある。
24時間テレビは、障害者を「頑張る感動の対象」として描く傾向があり、障害者を単なる感動の素材として扱うのではなく、一人の人間として尊重すべきだという指摘がある。
24時間テレビのような長時間番組が、公共の電波を独占的に使用することへの疑問も提起しなければならない。電波法では電波の公平かつ効率的な利用が求められており、この観点からの議論も必要だ。
長時間の単一番組放送は、視聴者の選択肢を制限し、放送の多様性を損なう可能性がある。
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NHKラジオ中国籍スタッフ、不適切発言 予算削減が影響？
8月19日午後1時過ぎ、NHKのラジオ国際放送および国内のラジオ第2で中国籍の外部スタッフ（40代男性）が、原稿にない不適切な発言を約20秒間放送した2。
