【有料記事】サッカー女子W杯が日本でテレビ放送されない事態に　放映権の高騰で　日本における女子サッカーの課題　少ない選手人口　劣悪なスポーツ環境

Anil sharmaによるPixabayからの画像

　サッカー女子ワールドカップ（W杯）の日本国内でのテレビ放送が、20日に迫る開幕を前にして、いまだに決まっていない。

　FIFA（国際サッカー連盟）が求める高額の放映権料を前に、日本テレビ局が”二の足”を踏んでいる状態だ。

　FIFAは女子選手の待遇改善を掲げ、今回のW杯の賞金総額を前回2019大会よりも4倍近く増やし、1億1000万ドル（約158億円）にする考え。これを放映権料でまかなおうとし、放映権料の価格高騰を招いた。

　サッカージャーナリストの後藤健生さんは、東京新聞の取材に対し、

「放映権は従来、男女大会セットの契約だった。それを今回、別々の契約にした。FIFAは男子の10％と放映権料を見込んだが、各放送局との交渉は暗礁に乗り上げている」

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とし、

「女子サッカーは欧州勢が米国に迫る勢いでレベルを上げ、日本も優勝を狙える位置。ハイレベルな試合を楽しめそうな大会だが、欧州各国でも放映権交渉は難航した」

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　とする。

　今年5月FIFAのインファンティノ会長、WTO（世界貿易機関）の会合で、

「男子W杯の放映権料が1億ドルから2億ドルであるのに対し、（各放送局からは）女子に対しては100万ドルから1000万ドルしか提示されていない」

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と苦言を呈し、欧州主要国のスポーツ担当大臣がコメントを出す事態にまで発展した。

　放映権は、アメリカでは昨年末に決まったものの、ドイツ、イングランド、スペインといった欧州主要国・地域においては長らく放送局が決まらない状況が続く。

　それでも先月、主要国を含む欧州34カ国・地域での放送について欧州放送連合（EBU）と合意した⁴。

　ほか、アジアでは韓国やベトナムでも放送が決定している。このままでは、かつてのW杯優勝国である日本の女子サッカーの”衰退”まで招きかねない。

”高騰”？　”男女平等”？　放映権料問題

　欧米では、女子サッカーの人気が凄まじいものある。2022年の女子欧州チャンピオンズリーグ（CL）準決勝には、9万人以上の観客が集まった⁵。