「地面師」と呼ばれる詐欺師たちが、他人の土地を勝手に売却し、数十億円を騙し取る――そんな現実が、令和のこの時代にも存在している。だが、この手口自体よりも問題なのは、それを可能にしてしまう日本の制度そのものの脆弱さだ。
日本の不動産取引は、いまだに紙の権利証や実印、印鑑証明といった「形式的な証明」に強く依存している。印鑑さえ手に入れば、たとえ本人でなくても土地を売却できてしまう余地がある。 しかも、登記所や司法書士、金融機関においても、なりすましを確実に防ぐ仕組みが整っていない。
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