ただ、この動きは、日本のフランチャイズが「地域と共に育てる仕組み」ではなく、「再編前提の事業ユニット」として扱われてきた現実を示している。韓国やアメリカでは加盟店保護を目的とした法制度が整備されてきたのに対し、日本では包括的なフランチャイズ法制がなく、加盟店は独立事業者とされながら重要な経営判断には関与できない非対称な構造が温存されてきた1。
ロッテリアからゼッテリアへの転換は、看板替え以上の意味を持つ。それは、日本のフランチャイズが「誰のためのブランドなのか」を突きつける象徴的な出来事である。
1なぜロッテリアは存続や再生ではなく、ゼッテリアへの統合という形で整理されたのか。 2ゼンショー傘下に入ったことで「グループ全体の最適化」のもと、調達や物流の共通化を進めるなかで、ロッテリアは守るべきブランドではなく「置き換え可能な資産」と位置づけられた。
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