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岸田文雄首相は12月28日、共同通信などのインタビューに応じ、防衛費増額にともなう増税を開始する前の衆議院の解散・総選挙について「可能性はあり得る」と表明。
ただ、日程は未定とした。
防衛費のための増税は早ければ2024年とされており、解散時期は来年の9月の自民党総裁の任期切れによる再選のための戦略とも絡む。
一方、この時期の首相の今回の発言について、自民党内では、「常在戦場」1への覚悟を示すことで、限りの見える首相自身への求心力を回復させたてたいとの意向も。
発言について、首相に近い閣僚経験者は、
「党内の引き締め、野党のけん制、増税をする考えを貫くという国民への宣言だ」
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と解説。
自民党の中堅議員も、
「いつでも解散できることをアピールし、党内の緊張感を高める狙いだろう」
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との見方を示す。
増税について、政府は23日に閣議決定した税制改正大綱で「2024年以降の適切な時期」と幅を持たせる。衆院議員の任期満了は2025年の10月だが、同年の夏には参院選もあるため、首相発言を、
「増税の是非について解散・総選挙で国民の信を問う」
と解釈すれば、参院選より前、2024年までの解散を念頭に置いている可能性も。
いつ ? 総裁選前? 衆参同日選? それとも今年のサミット後?
それでは、「増税前の衆院選」とはいつのことを指すのか。首相は2024年9月に自民党総裁としての任期切れを迎える。さらに衆議院議員の任期満了は2025年の10月。