ジャニーズ事務所創業者のジャニー喜多川元社長（2019年死去）による所属タレントらへの性加害問題で、事務所の東山紀之社長らが2日、東京都内で記者会見を開き、社名から「ジャニーズ」を削除し、17日付で「SMILE-UP.（スマイルアップ）」に変更すると表明。
さらに被害者救済委員会に325人が補償を求めていると明らかにした。事務所は性加害問題についての世論の反発を受け、わずか1カ月で運営のあり方を大幅に見直すまでに追いやられた。
事務所は今後、名称を変更したうえで、被害者救済に特化する。そして事務所は、最終的に廃業する。
わずか1カ月前、事務所が設置した専門家チームの調査報告を受けて9月7日に開いた記者会見で、東山氏は、「ジャニーズ事務所」という屋号は変えない方針を示す。
ジャニーズのグループであるNEWSの小山慶一郎が同日、出演したニュース番組で事務所のヒアリングに対し、屋号の維持を求めたことを明かすなど、
「タレントの中では維持の意向が強かった」（業界関係者）
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という。東山氏も、「ジャニーズ」という名称の持つ意味合いを、「タレントが培ってきたエネルギー、プライド」だと説明した。
しかし、東山氏自身が「鬼畜」とまで言い放った創業者の名を冠し続ける姿勢は、調査報告書で「ガバナンス不全の最大の原因の一つ」と指摘された同族経営からの脱却に、大きな疑問符をつける。
記者会見を開き”幕引きを図った”とはいえ、記者会見「指名NGリスト」が公になり、ジャニーズのさらなる打撃は避けられない。
他方、ジャニーズをめぐるさらなる問題、たとえば嵐の櫻井翔の父親である桜井俊氏の問題、あるいは旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との関係など、メディアが”触れない”「メディア報道NGリスト」がまだまだ存在する。
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ジャニーズ記者会見の茶番
事務所が開いた記者会見のおいては、質疑応答で特定の記者を当てない「指名NGリスト」が作成されていた。4日、NHKが報道。
