Pete LinforthによるPixabayからの画像
政治資金規正法改正案の議論について、与野党の激しい攻防が続いている。
しかし、自民党派閥の裏金事件の発端となった政治資金パーティーのあり方について、多くの抜け道が残っていたり1、政策活動費の使途を示す領収書などの10年後の公開や、支出を監査する第三者機関の設置などはいずれも付則に入り、
「具体的な内容について検討する」
2
などとするなど、不透明さが残る。
一方、日本維新の会は、政策活動費の透明化を求める修正案を自民党に提案し、一部が受け入れられたものの、依然として「不十分」とし、自民党の対応に不満を示す。
他方、自民党の麻生太郎副総裁は、政治資金パーティー券の購入者公開基準額を5万円超に引き下げることに反対し、若手議員の資金集めが困難になると懸念を示した。
麻生氏は、将来に禍根を残すような改革は避けるべきだと強調し、政治活動には一定の資金が必要だと述べている。
関連記事→
Amazon→
ゼロからわかる「政治とカネ」
民主党政権は「政治とカネ」を解決できるか？ 新聞やテレビを賑わす「政治とカネ」。次々と出てくる政治家のお金にまつわる怪しい話題の数々。残念なことに政権が交代しても改善される気配はない。なぜ政治家はそんなにお金が好きなのか。お金が無いと政治は...
www.amazon.co.jp
収支報告書のデジタル化でかえって使途が不明に？
自民党が提案した改正案では、政治資金収支報告書のデジタル化が含まれているが、しかし検索機能の欠如が問題視されている。
