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要約
米CIAが戦後、日本の自民党に秘密資金を提供していた事実が再注目。94年、河野洋平氏が機密文書非公開要請を。
記事のポイント
- CIAが1950〜60年代に自民党に資金提供していた事実が、再注目。
- 河野洋平氏は1994年当時、報道を否定しつつ、公文書の非公開を米大使に要請していた。
- これは日本の冷戦期における米国の対共戦略の一環であり、政治・メディアの対米従属構造を象徴する事例である。
Summary
The fact that the U.S. CIA provided secret funds to Japan’s Liberal Democratic Party after the war came back into the spotlight in 1994, when Yohei Kono made a request to withhold classified documents from the public.
Translated at DeepL
1994年、米国紙ニューヨーク・タイムズが、CIA（米中央情報局）による草創期の自民党への巨額資金提供をスクープし、日米両国に衝撃が走った。そして2025年春に公開された米国の機密文書には、当時の河野洋平副総理兼外相（自民党総裁）が、駐日米大使ウォルター・モンデールに対し、関連公文書の公開を控えるよう要請した事実が記録されていた。
1994年当時、河野氏および自民党幹部は報道内容を一貫して全面否定し、国会や記者会見でも疑惑を認めることはなかった。
一連の流れ
〇1950年代〜1960年代
CIAは草創期の自民党および親米的な政治家に対し、共産主義勢力の拡大阻止を目的に、秘密資金を提供していた。冷戦下、米国は日本を反共の要所と位置づけ、政治的影響力の行使を試みた
〇1976年
ロッキード事件の調査を契機に、米議会内でCIAによる対外資金援助への関心が高まったが、日本の自民党資金問題について本格的調査には至らなかったとされる。
〇1994年10月
米紙ニューヨーク・タイムズが、CIAによる自民党への秘密資金提供疑惑を報道。日米で大きな波紋を呼び、日本国内でも主要メディアが追随報道。
〇1994年
河野洋平副総理兼外相（当時）および自民党幹部は、報道内容を全面否定し、国会答弁や記者会見でも疑惑を否認した。
〇1996年
CIAは、日本に存在していた東京支局の情報がJFK関連文書の中で公開されないよう、米政府に対して非公開措置を求めていた。
〇2025年春
米国政府が機密解除した文書の中に、1994年当時の河野洋平外相がモンデール大使に対し、CIAによる資金提供に関する公文書の公開を控えるよう正式に要請していた記録が発見され、再び国内外で注目を集めている。
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