しかし、この分散型通信には大きな危険もあった。誰が開発・管理しているのか分からない点が問題となったのだ。またBitchatの開発者は、当局が改変した偽アプリやスパイウェアが出回る可能性について警告している。拘束されたデモ参加者のスマートフォンから通信履歴が押収されたという報道もあり、そのようなことがなされれば、分散型通信についても限界がある。
こうした経験を受け、開発者たちの間では、アプリをオープンソース化することや、暗号技術を第三者が検証する仕組みや、利用者自身が安全に使いこなすための教育の重要性が議論されている。
BitchatやNoghtehaが示したのは、単なる検閲回避ではなく、市民が自ら通信インフラを支えるという新しい姿であるが、限界もあることを示した。
貯水率1割未満、首都1500万人に影 イランで壊滅的な渇水
イランは現在、過去60年で最悪とされる壊滅的渇水に直面している。テヘラン周辺の主要ダムの貯水率は8〜13％まで低下し、人口約1500万人を抱える首都圏では、早ければ2週間以内に飲料水供給が途絶する可能性が指摘されている1。政府は首都移転まで検討しているが、国内利権の構造が対策を阻み、対応の遅れが社会不安を拡大させている。
1そしてイラン政権は国内での抗議をイスラエルとの「戦争13日目」と位置づけ、抗議者を外国工作員として描写することで、軍事的論理を国内統治に持ち込んだ。 2スマートフォン同士が直接つながる仕組みが、厳しい統制下でも通信を可能にした。 3政府は首都移転まで検討しているが、国内利権の構造が対策を阻み、対応の遅れが社会不安を拡大させている。 4渇水は、単なる環境危機にとどまらず、社会動乱と体制不安を増幅させる「リスク増幅器」となっている。
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