Rudy and Peter SkitteriansによるPixabayからの画像
アメリカで”思想対立”が激しさを増し、各企業も対応に苦悩している。LGBTQなど性的少数者に関するフロリダ州の政策を批判したディズニー社に対し、州知事は「報復」措置に出た。
他方、保守とリベラルの分断が深まるなか、企業が
「沈黙は金」
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を貫くことも、経営リスクとなってきた。
「挑発と見なし、反撃する」
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フロリダ州のデサンティス知事は4月、ディズニーへの優遇税制を含む特区の制度を廃止する法案に署名。この制度は1960年代に定められた、テーマパーク建設のための源流だった。
デサンティス州知事は、共和党の保守派であり、トランプ前大統領とも近いことで知られる。ディズニーとの確執は、LGBTQの話題を小学校の授業で取り扱うのを規制する、
「ゲイと言ってはいけない法」
と呼ばれる州法が発端となった。それに対し、州法成立時、ディズニーは、
「署名されるべきではなかった」
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とする。ただ、当初、ディズニーは態度を明らかとはせず。
「政治との間合いを取って、水面下で懸念を伝えるのが望ましい」
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と考えたとされる。しかし会社側が声を上げないことに対しての従業員の不満がSNSで拡散、方針転換を余儀なくされた。
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「ゲイとは言ってはいけない」法案
今年1月、フロリダ州において、子どもたちが学校で性的指向や性自認、LGBTQに関する議論をすることを禁止する法案が可決された。
