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今回の問題で驚くべきことのもう一つは、メディア報道の在り方だ。読売新聞オンラインは、
「人権を重視する欧米各国に悪印象を与え、外交関係に影響が出る可能性もある。」
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と、あたかも日本が欧米と比べ、”堂々と”人権を重視しない立場を取っていると、”自爆テロ”級の妄言を吐いた。
日本は国連人権理事会や自由権規約委員会からの勧告がこれまで”たびたび”あったのにもかかわらず、いまだに国内人権機関（NHRI）を設置するための活動がみられない。
国内人権機関とは、裁判所とは別個に人権の向上を目的とする国家機関のこと。
また日本は自由権規約第1選択議定書を批准していない。これは、日本国民が人権侵害を自由権規約委員会に報告する権利を規定する内容のもの。
そもそも、日本人の「人権感覚」が欧米各国と比べて極めて異質。
「明治の評論家山路愛山は、欧米とは異なる日本の人権があることを早くから指摘していた。経済学者の河上肇は日本の人権を天賦人権ではなく「国賦人権」だと言った。
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二人の言っていることは要するに、人権が国によって「恩寵」として与えられている、ということだ。」
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