Gerd AltmannによるPixabayからの画像
ジャニーズ事務所創業者、ジャニー喜多川氏（2019年死去）から所属タレントが性被害を受けていたとされる問題で、14日夜現在の社長である藤島ジュリー景子氏が動画と社長名の書面を公式サイトに掲載。
約1分間にわたる動画では、藤島社長は
「何よりもまず被害を訴えられている方々に対して深く、深くお詫び申し上げます」
と謝罪。
一方で、書面では元ジャニーズJr.らが被害を訴えていることについて、
「当事者であるジャニー喜多川に確認できない中で、私どもの方から個別の告発内容について『事実」と認める、認めないと一言で言い切ることは容易ではない」
「憶測による誹謗中傷等の二次被害についても慎重に配慮しなければならない」
とし、事実の認定については明言を避ける。
しかしながらジャニーズ事務所をめぐる問題は、ジャニー喜多川氏の性加害問題だけにとどまらないのが実情だ。
所属タレントのスキャンダルをさまざまな手法で、もみ消し、あるいは旧統一協会との”接点”などの問題もある。
結局のところ強引な手法で自社タレントのスキャンダルを”もみ消し”、それが時間の経過とともに強まり、それに慌てふためく各種のメディアの”忖度”心も強まった。
さらにいえば、問題は日本独自の”アイドルビジネス”そのものにも人権侵害に関わる問題をはらんでいる。
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