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まさに最悪のタイミングで、恐れていた事態が勃発した。
共同通信社は、2022年8月15日の終戦の日に自民党の生稲晃子参院議員（現外務政務官）が靖国神社を参拝したと報じた記事が誤りだったことを認めた。この誤報問題を受けて、共同通信社の水谷亨社長が外務省を訪れ、謝罪することに。
共同通信は、生稲晃子氏の靖国神社参拝について、目視による報告があったものの、本人への直接確認を行わずに記事化していた1。他方、共同の記事を配信した新聞社には、報道前に徹底した事実確認を行う責任がある。
共同通信は一般社団法人として運営されており、全国の新聞社を含む約50社以上が出資する「加盟社」制度を採用。主な加盟社には、日本経済新聞社、産業経済新聞社、中日新聞社、北海道新聞社、西日本新聞社などが含まれている。
ブロック紙や地方紙にとって、共同通信社の配信記事は特に重要だ。これらの新聞社は、自社の取材網ではカバーできない全国的なニュースのほとんどを共同通信社からの配信に依存する。
「まさに最悪のタイミング」とは、斎藤元彦氏の兵庫県知事選勝利とともに、SNS選挙の勃発と既存のオールドメディアへの信頼感で低下する中で起こった事態という意味。このままではオールドメディアの瓦解はますます加速する。
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東電福島第一原発事故で露呈したマスコミのふがいなさ。その原因となっている日本独自のメディア規制システムの全貌を明らかにし、真に独立したマスコミとなるための打開策を提言。初版発刊以降の民主党与党の動きと原発事故に関する記者会見について加筆。 ...
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