Mohamed HassanによるPixabayからの画像
記事のポイント
- 日本は報道の自由度ランキングでG7最下位となり、記者クラブ制度の排他性や政治的圧力が指摘された。
- フリーランスや外国人記者の取材制限が、報道の画一化や自己検閲を招いている。
- アメリカでもAP通信への取材制限など、報道機関への圧力が問題となっている。
要約
2025年の報道の自由度ランキングで日本は66位と低く、その要因には記者クラブ制度の排他性、政治的圧力、ジェンダー不平等がある。特にフリーランスや外国人記者の取材制限が問題視され、報道の多様性や自主性が損なわれている。アメリカもAP通信への取材制限が指摘された。
2025年の「報道の自由度ランキング」で、日本は66位、アメリカは57位と、いずれもG7諸国の中では低水準に位置づけられた1。特に日本については、記者クラブ制度の閉鎖性、政治的圧力、そしてジェンダー不平等といった要因が、報道の自由を制約する構造的課題として度々指摘されている。
記者クラブ制度は、行政機関や業界団体を継続的に取材するために、大手メディアの記者らが組織する任意団体で、取材の効率性や秩序維持に一定の役割を果たしてきた。しかしその一方で、非加盟のフリーランス記者や外国人記者が記者会見に参加できないといった排他性が問題視されている2。
たとえば、鹿児島県知事の記者会見でフリーランス記者の質問が拒否されたり、福島第一原発事故において外国メディアの現場取材が制限された例がある。こうした排除は、情報源へのアクセスを限られた記者に集中させ、報道の画一化や自己検閲を助長する要因ともなっている。
さらに、政府や与党による報道機関への圧力、女性記者の昇進機会の不足といった問題も深刻だ。これらは記者の自主性を削ぎ、批判的報道やセンシティブなテーマの忌避につながる構造的リスクをはらんでいる。
アメリカについても、AP通信への取材制限などを問題視した。
報道の自由度ランキングの主な順位（2025年）
- ノルウェー：1位（9年連続で首位）
- エストニア：2位
- オランダ：3位
- スウェーデン：4位
- フィンランド：5位
- デンマーク：6位
- アイルランド：7位
- ポルトガル：8位
- スイス：9位
- チェコ：10位
- 台湾：24位（前年27位から上昇）
- ウクライナ：62位
- アメリカ：57位（G7で日本に次いで低い、前年より2つ下降）
- 日本：66位（G7最下位、前年より4つ上昇）
- インド：151位（前年159位から上昇）
- ロシア：171位
- 中国：178位
- 北朝鮮：179位
- エリトリア：180位（最下位）
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