Engin AkyurtによるPixabayからの画像
消費者庁は2025年3月21日、夢グループに対し、マスク広告の価格や販売期間の誤認表示により、景品表示法違反として6589万円の課徴金納付を命じた。問題の広告は、送料や手数料を明示せず、販売期間を限定的に見せかけていた。新型コロナ流行初期の混乱も影響を拡大させた。夢グループはテレビCMやSNSで話題となる一方、商品に対しては「型落ちが多い」「すぐ壊れる」など品質面での批判も多く寄せられている。
- 夢グループはマスク広告で価格や販売期間に誤解を与え、消費者庁から6589万円の課徴金命令を受けた。
- 表示では税別3600円とうたいつつ、実際には送料・手数料が加算され、期間限定の文言も実態と異なっていた。
- 同社商品には品質や耐久性への批判も多く、広告手法や販売スタイルはSNSで賛否を呼んでいる。
消費者庁は2025年3月21日、夢グループに対し、景品表示法違反（有利誤認表示）を理由に6589万円の課徴金納付を命じた。問題となったのは、同社が2020年3月から4月にかけて新聞広告で販売していた「立体マスク30枚セット」の広告表示だ。
広告では「税別3600円で購入可能」とうたわれていたが、実際には送料や手数料が加算される仕組みだった。また、「広告掲載日から5日間限定」としていた販売期間も、実際には継続して適用されており、こうした表示が消費者に誤解を与えたと判断された1。
当時は新型コロナウイルスの感染拡大初期で、マスクの需要が急激に高まっていた時期。多くの消費者が広告の細部を確認する余裕がなく、不適切な広告表示の影響はより深刻だったと見られる2。
夢グループは、「笑点」（日本テレビ）の桂宮治が模倣するテレビCMでも知られており、独特の販売スタイルや広告表現はSNS上でもたびたび話題になる。「期間限定」「特別価格」といったキャッチコピーは消費者心理を巧みに突いている一方で、製品の品質や価格設定について疑問視する声も多い。
商品についても「型落ち商品が多い」「性能や耐久性が価格に見合っていない」との批判も目立つ。具体例として、高圧洗浄機やポータブルDVDなどが挙げられ、これらの商品は「すぐ壊れる」との口コミが多数報告。
夢グループとは？
- 設立と社名変更: 夢グループは2003年2月に「有限会社あずさ2号」として設立され、2006年4月に現社名へ変更された。
- 事業内容: 主に通信販売事業を展開し、家電製品や健康器具などを販売。また、コンサート企画・運営やタレントプロダクション業務も行っている。
- 芸能関連活動: 演歌や昭和歌謡のコンサートを主催し、レコードレーベル「夢レコード」を運営。所属タレントには保科有里や狩人などがいる。
- 広告戦略: 新聞折り込みやテレビCMなどを活用した積極的な宣伝活動が特徴。
- 海外展開: 中国、香港、タイなどに支社を持ち、海外貿易も手掛けている。
- 代表者: 代表取締役社長は石田重廣氏であり、自身も歌手として活動している。
- 本社所在地: 東京都文京区音羽2丁目、日本生命音羽ビル5階に本社を構える。
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