要約
読売新聞が報じた政治家の捜査対象誤報や、石破首相の辞意表明に関する誤報は、単なるミスではなく、特定の情報源（リーク）に過度に依存し、事実確認を怠る日本の取材文化が原因である。
日本の新聞業界は、かつて「インテリが作ってヤクザが売る」という言葉に象徴されるように、強引な戸別訪問や「押し紙」といった強硬な販売戦略によって発行部数を拡大してきた。
そしてこの「数こそ権威」という特異な構造ー現代の新聞が持つ扇情的な商業主義や権力との結びつきは、江戸時代の瓦版にまで遡る。瓦版が持つゴシップ性や速報性、そして「読売」（瓦版）的な販売方法の精神が、明治時代の「赤新聞」を経て、今日の新聞のあり方にも受け継がれている。
記事のポイント
- 読売新聞の相次ぐ誤報は、記者クラブ制度やリークに依存する**「日本型ジャーナリズム」の構造的欠陥**を露呈している。
- 報道内容と乖離した「予定調和的フェイク」は、メディアが権力や組織に組み込まれている現状を象徴する。
- 新聞の「権威」は、「押し紙」に代表される強硬な販売戦略と、報道の知的生産が乖離した構造に支えられてきた。
Summary
The Yomiuri Shimbun’s erroneous reports about politicians being investigated and Prime Minister Ishiba’s resignation announcement were not mere mistakes. They stem from Japan’s reporting culture, which relies excessively on specific sources (leaks) and neglects fact-checking.
Japan’s newspaper industry, once symbolized by the phrase “intellectuals create, yakuza sell,” expanded circulation through aggressive door-to-door sales tactics and coercive distribution practices like forced newspaper subscriptions.
This peculiar structure—where “numbers equal authority”—along with modern newspapers’ sensational commercialism and ties to power, traces back to Edo-period kawaraban (woodblock-printed news sheets). The gossipy nature, immediacy, and the spirit of the ‘yomoi’ (read-and-sell) sales method inherent in kawaraban were passed down through Meiji-era “red newspapers” to today’s newspapers.
Translated with DeepL.com (free version)
今年、読売新聞が相次いで報じた誤報は、日本の報道機関に根深く存在する構造的な問題を象徴している。
8月、読売新聞は日本維新の会・池下卓衆議院議員が捜査対象であると報じたが、実際には石井章参議院議員が対象であり、記事は即日訂正された。この誤報は単なる事実誤認ではなく、日本型取材文化の限界を露呈する象徴的な事例といえる。
さらに、読売は石破茂首相が「辞意を表明した」とする情報と、急展開する政治日程を根拠に退陣報道を打った（7月23日）。しかしその後、石破氏は「辞めるとは言っていない」と繰り返し説明し、読売も最終的に「翻意の可能性がある」と報じるに至った。
だが、石破氏に近いあるジャーナリストが、7月23日に都内で「石破首相、辞任へ」との号外を目にし、首相本人に直接電話をかけて確認したところ、「違うよ。なぜそんな情報が出るの？」「知らないよ」との返答を得たという。報道と本人の言葉との乖離は、日本のメディアの非独立性を象徴する。
そもそも日本の新聞報道には、たとえばプロ野球球団の監督人事などに見られるように、報道機関が組織内部に組み込まれ、監督本人の意思にかかわらず「辞任報道」が先行するという慣習が存在する。
今回の件も、自民党という巨大組織の内部構造に組み込まれた、新聞による“予定調和的なフェイク”であった。
リーク情報に踊らされる大手メディア 読売誤報が露呈した「日本型取材」の病巣
日本のジャーナリズムを理解するうえで、記者クラブ制度を理解する必要がある。記者クラブとは、政府や大企業が特定の報道機関にのみ情報を提供する閉鎖的な仕組みであり、メディアと権力の過度な近接を促す制度として、長年にわたり批判されてきた。
