世界トップ級の議員報酬 実質年4,000万円超 それでも削られるのは定数だけか？
日本の国会議員の報酬水準は、国際比較でも突出して高い。主要30か国を対象とした議員報酬ランキングでは、日本はシンガポール、ナイジェリアに次ぐ世界第3位に位置するという情報もあり1、年収は約3,000万〜3,270万円に達する。
とりわけ非課税で領収書不要の「調査研究広報滞在費」などを含めると、実質的な公的コストは一人あたり年間4,000万円超とされ、事実上「世界最高水準」との評価もある。
日本の歳費は年間約2,100万円だが、これに月100万円の調査研究広報滞在費（年1,200万円）や立法事務費などが加算される。一方、イギリスの議員報酬は約900万〜1,000万円、ドイツは約1,400万円、アメリカの連邦議員でも約1,900万円にとどまり、日本との差は歴然としている。
それにもかかわらず、日本の政治改革論議では「議員定数削減」ばかりが繰り返され、最も財政負担の大きい報酬水準にはほとんど手が付けられてこなかった。その背景には、地元活動に多額の費用を要する「どぶ板選挙」という政治文化があり、高報酬が黙認されてきた事情があるという。
議員定数を削減するという発想は斬新であるが、実質的な財政の効率化にはつながらない。真に必要なのは、報酬体系や手当の透明化、公設秘書制度の見直し、課税の徹底などによって「少数・高コスト」構造を是正することだ。議員定数の「削減」の前に、議員報酬の「精査」を行うことこそが、政治への信頼回復に不可欠であるだろう。
1社会構造や政策課題が複雑化するなかで、代表の多様性と審議の厚みを確保する必要性が共有されているためだ。 2真に必要なのは、報酬体系や手当の透明化、公設秘書制度の見直し、課税の徹底などによって「少数・高コスト」構造を是正することだ。 3議員定数の「削減」の前に、議員報酬の「精査」を行うことこそが、政治への信頼回復に不可欠であるだろう。
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