SNSは「個人の自由」では守れない　公共的管理へ向かう世界　「アルゴリズムを鍛える」幻想の限界　子どもを”市場化”しないための規制論を！

　日本で映画館におけるPG12などの視聴区分は一定の機能を果たしているが、SNSの領域では親の長時間労働や不在、プライバシー侵害への誤解が障壁となり、十分に活用されていない。

　日本ではペアレントコントロールが監視ツールと誤解され、子どもの自由やプライバシーを侵すものとして否定的に捉えられがちだ。総務省の2022年調査では、家庭内で利用ルールを設けていない割合が37.1％に上り¹、フィルタリング設定や年齢確認に関する知識不足が顕著である。その結果、未成年が早期からLINEやTikTokなどに接触し、約半数がストレスやサイバーブリング※を経験している²。

　一方、英国のオンライン安全法、オーストラリアの16歳未満利用制限、EUにおける親同意の義務化など、海外では法制度と教育が連動して進展している。学術研究においても、親子が共同でSNSについてのルールを設定・確認することの有効性は共有されている³。

SNS規制を「未成年へのマーケティング」の視点から捉え直す重要さ

　SNS規制は、未成年者へのマーケティングという視点から再検討されるべき課題である。これらは一見すると、広告表現の問題と言論空間の統制は別個の論点に見えるが、いずれも子どもの認知的未熟さを前提に設計された消費誘導の構造という点で本質的に結びついている。

1. . (2026). Retrieved 12 January 2026, from https://www.soumu.go.jp/main_content/000821204.pdf 
2. . (2026). Retrieved 12 January 2026, from https://www.niye.go.jp/wp-content/uploads/2024/07/zentai-1.pdf 
3. Authors: Minsam Ko, Seungwoo Choi, Subin Yang, Joonwon Lee, Uichin Lee. FamiLync: facilitating participatory parental mediation of adolescents’ smartphone use. (2026). Retrieved 12 January 2026, from https://dl.acm.org/doi/abs/10.1145/2750858.2804283