沖縄県知事選投開票 沖縄県への基地集中「差別的」20代は2割程度 「自立経済」への道のり、遠く

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 任期満了にともなう沖縄県知事選挙が11日に投開票され、アメリカ軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設反対を訴えた無所属現職の玉城デニー氏(62)=立民、共産、わいわ、社民、沖縄社大推薦=が再選をはたす。

 移設を容認した元宜野湾市長の佐喜真淳氏(58)=自民、公明推薦=裏無所属新人の2名を破った。岸田政権にとっては痛手となる。しかし松野博一官房長官は12日の記者会見で、基地移設の方針を変えないことを表明。

 辺野古への移設が、日米同盟の抑止力維持と普天間の危険性除去を実現する「唯一の解決策」と述べる。

 沖縄は今年、日本復帰50年の節目。その年の知事選で玉城氏は、辺野古反対の勢力である「オール沖縄」の全面支援を受ける。高い知名度をいかし佐喜真氏に6万票以上の差をつけた。

 一方自民党の茂木敏充幹事長らが沖縄入りし、てこ入れを図ったものの安倍晋三元首相の国葬問題や、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題で政権への反発が強まる。

 軟弱地盤の埋め立て中止を主張した、元衆議院議員の下地幹郎氏(61)への支持は広がらなかった。

 知事選で、移設反対を掲げる「オール沖縄」の候補者が勝利するのは3回連続。しかし国は、「辺野古が唯一の解決策」としての姿勢を崩していない。

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今回も飛び交ったデマ情報

 今回の選挙戦においても、相変わらずというべきか玉城氏に対する悪質なデマが飛び交った。

「玉城デニーは中国共産党の勢力とフランスが断定している事はご存じですか?」