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民間組織「人口戦略会議」（議長＝三村明夫・日本製鉄名誉会長 ）は4月24日、2020～50年の30年間において、子どもを産む中心の年代となる20～39歳の女性が半数以下となり、「消滅可能性」がある自治体が、全体の40％超の744自治体に上るとした分析結果を公表した。
分析は、昨年12月に国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が発表した地域別将来推計人口を基に算出された1。
しかし、消滅可能性自治体の数は、戦略会議副議長を務める増田寛也日本郵政副社長が、別の民間組織で同様の手法を使い14年に公表した896自治体とは減少。
増田氏は10年前と比べて「改善は見られる」とはしたものの、外国人の住民が大きく増加したことが理由とし、「少子化基調は全く変わっていない」と述べた2。
「消滅可能性」がある自治体とは、都市への流出などで、20～39歳の女性が30年後に半分に減少すると推計される自治体を指す3。
民間組織「日本創成会議」が2014年5月、独自に定義した。これによると、出産の中心年代が大幅に減り、地域の存続に必要な人口が維持できないとする。
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地方消滅 - 東京一極集中が招く人口急減 (中公新書)
このままでは896の自治体が消滅しかねない――。 減少を続ける若年女性人口の予測から導き出された衝撃のデータである。 若者が子育て環境の悪い東京圏へ移動し続けた結果、日本は人口減少社会に突入した。 多くの地方では、すでに高齢者すら減り始め、...
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「女性を産む機械」の思想、変わらず
2014年に発表された内容では、「消滅可能性」に該当する自治体が896自治体であった。
