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要約
韓国の国立データセンターでUPS（無停電電源装置）のリチウムイオン電池が発火し、政府資料8年分を含む約858TBの行政データが消失した。老朽化施設での機器配置や管理不備、復旧作業中の過電流などが重なり、647の行政システムが停止、12万5,000人分の政府関係者データが失われた。バックアップも同一施設内にあり、独自クラウド「G-Drive」への集中が被害を拡大させる。
記事のポイント
- 韓国の国立データセンターでリチウムイオン電池が発火し、政府資料8年分を含む約858TBの行政データが消失。
- バックアップが同一施設内にあり、構造的欠陥や管理不備により647の行政システムが停止、12万5,000人分の記録が失われた。
- 日本では遠隔地バックアップが一般的で、韓国の火災はデジタル集中管理の脆弱性を浮き彫りにした。
要約
In South Korea, a UPS (uninterruptible power supply) battery using lithium-ion cells caught fire at a government data center, resulting in the loss of approximately 858 TB of administrative data, including eight years’ worth of government records. The incident occurred due to a combination of factors: equipment placement and management issues in an aging facility, as well as excessive current during recovery operations. This caused the shutdown of 647 administrative systems and resulted in the loss of data for 125,000 government personnel. The backups were also stored in the same facility, and the centralized reliance on the government’s own cloud service “G-Drive” exacerbated the damage.
韓国の国立データセンターでリチウムイオン電池が発火し、政府資料8年分を含む約858TBの行政データが消失した1。行政サービスの停止と記録の喪失は、韓国が進めてきた「デジタル政府」構想に深刻な打撃を与えた。
火災の主因はUPS（無停電電源装置）に利用されていたリチウムイオンバッテリーの発火とされている。UPSとサーバー設備が老朽化した建物内で密接に設置されていたこと、バッテリー管理システムの不十分さ、復旧作業中の不適切な電源制御などの要素が複合的に重なり、被害が拡大した。
火災の概要
- 2025年9月、ソウル郊外の国家情報資源管理院データセンターでリチウムイオン電池の発火により火災が発生。
- 主要クラウドストレージ「G-Drive」や各省庁の行政記録、公務員個人情報など、過去8年分・合計858TB以上のデータが消失。
- 行政サービス停止や証明書発行など住民向けサービスが全国規模で麻痺。
- 火災の主因はUPSに利用されていたリチウムイオン電池の発火で、密接設置、バッテリー管理の不備、復旧作業中の電源制御ミスなどが複合的に影響。
- バックアップ体制が地理的・物理的に分散されておらず、主要データとバックアップが同時消失し、業務再開やデータ復旧が不可能に。
- 事案はデジタル政府の情報インフラ脆弱性や効率性優先による分散管理不足を浮き彫りに。
- 韓国政府は分散型バックアップ強化や管理体制の抜本見直しを開始。日本や他国のデジタル行政にも警鐘となる事例。
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