要約
9月20日から第22回国勢調査が始まった。国勢調査は、国内の全ての人と世帯を対象に社会の実態を把握する「国家の基幹統計」として実施されている。
1920年の第1回以来、5年ごとに継続して行われ、社会保障や都市計画、防災など幅広い政策の基礎資料として活用されてきた。国際的に見ても調査頻度は高く、証拠に基づく政策形成（EBPM）を支える制度的な強みとなっている。
しかし近年は、都市化や単身世帯の増加、オートロック住宅の普及などにより対面調査が困難になり、調査員の高齢化や住民の不信感も重なって回収率が低下。公的統計への信頼が揺らぎつつある。加えて、同性カップルや多文化世帯の増加など社会の多様化に、現行の調査設計が十分に対応できていない点も課題となっている。
これらの課題を克服するためには、郵送やオンライン回答を活用したデジタル調査への転換と、制度への信頼回復が不可欠である。同時に、統計設問の定義や意図を正しく理解して回答できる「統計リテラシー」の向上も重要だ。
設問の意味や、設問から背景を読み解く力を育む教育への転換が、今後の統計制度の信頼性を支える鍵となる。
記事のポイント
- 第22回国勢調査が始まった。国勢調査は全国の全世帯を対象に人口・社会構造を把握する基幹統計として実施されている。
- 都市化や多様な家族形態の進展により、従来型の対面調査が困難化し、回収率や精度の低下が課題となっている。
- 統計リテラシーとデジタル対応の強化が、信頼回復とEBPM（証拠に基づく政策決定）を支える鍵となる。
Summary
The 22nd National Census began on September 20. The census is conducted as “the foundational statistical data of the nation” to gather comprehensive information about all individuals and households in the country.
Since its first implementation in 1920, it has been conducted every five years and has served as fundamental data for a wide range of policies including social security, urban planning, and disaster prevention. Internationally, this high frequency of surveys represents a institutional strength that supports evidence-based policymaking (EBPM).
However, in recent years, face-to-face surveys have become increasingly difficult due to urbanization, the growing number of single-person households, and the widespread adoption of lockable apartment doors. Compounding these issues are the aging of survey staff and residents’ growing distrust, resulting in declining response rates and eroding trust in official statistics.
Furthermore, the current survey design fails to adequately address societal diversification, including the increasing number of same-sex couples and multicultural households.
Overcoming these challenges will require transitioning to digital surveys that utilize mail and online responses, while also restoring public trust in the statistical system. At the same time, improving “statistical literacy” – the ability to correctly understand and respond to survey questions based on their definitions and intended meanings – is crucial.
Shifting education toward fostering skills in interpreting question meanings and understanding the context behind questions will be key to ensuring the reliability of future statistical systems.
9月20日より第22回国勢調査が全国で始まった。国勢調査は5年ごとに日本に住むすべての人と世帯を対象に実施される、国の最も重要な統計調査である。人口や世帯構成の実態を明らかにし、行政施策や地域社会の政策立案に欠かせない基礎資料として活用されている1。
1920年の第1回から続く国勢調査は、100年以上にわたり日本社会の変化を記録してきた国家の基幹統計だ。社会保障や防災計画、地域開発など幅広い政策の根拠となり、その継続性と精度は国際的にも高い評価を受けている。
一方、現代の日本では都市化によるコミュニティの希薄化や、デジタル社会の進展による公的信頼の低下、多様化する家族形態など、従来の調査設計が想定しなかった課題が顕在化している。これらの変化は調査精度や包摂性を損ね、統計全体の信頼性を揺るがしかねない。
とくに対面調査を前提とする従来方式は、単身世帯やオートロック住宅の増加により接触が難しくなっており、データの偏りを生む一因となっている。
加えて、調査員の高齢化や人材不足、詐欺警戒による住民の不信感も深刻化している。こうした課題に対応するためには、デジタル技術の活用と信頼回復を両立させた新たな調査体制の構築が求められている。
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社会の変化を映す「5年ごとの鏡」 日本の国勢調査が果たす役割とは
国勢調査は、日本国内に居住するすべての人と世帯を対象に行われる全国規模の全数調査であり、統計法に基づいて令和7年10月1日現在の状況を把握するものである。行政施策の根幹を支えるデータ基盤として位置づけられ、その結果は社会保障や都市計画、防災政策など、多様な分野で政策立案や地域づくりに活用されている2。
