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ロシアのウクライナ侵攻を考えるうえで、今一度、「NATOの東方拡大」のことを考えなくてはならない。
NATO（北大西洋条約機構）は、1949年の冷戦期、ソ連を主とする共産圏のブロックに対する西側諸国の軍事同盟として発足。ただ、ソ連崩壊後、そのNATOの存在意義は大きく揺さぶられた。
事実、ベルリンの壁が崩壊した直後、米国を中心とするNATO加盟国は、当時のソ連の大統領であるゴルバチョフのペレストロイカを外から支援する側面も含めて、NATOは東方にその陣地を「1インチとも」拡大しないことを、密約のような形で約束していたことが、米国ジョージワシントン大学のアーカイブに残されている公文書から、すでに明らかになっている。
NATOとしては、ソ連という最大の仮想敵国をなくした以上、もはや軍事同盟といての意味合いをなくし、いずれはロシアをも加盟させる「友好条約」に変貌させる案も議論された。
ただ、加盟国の隅々に軍事基地を持ち、実際にNATO軍として軍を駐留させている以上、そのような巨大な軍事同盟を解消させることは簡単ではなかった。
それどころか、NATOは冷戦崩壊後も、東方への拡大を続ける。エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国を皮切りに、”ソ連の味方”であった旧共産圏のポーランドやハンガリーまでもが、NATOに加盟するまでになった。
そのようなNATOをロシアが敵視することはわかりきっている。さらに近年ではウクライナまでもがNATOに加盟する意思表示を示したことで、ロシアを長い国境線を接し、なおかつ旧ソ連の構成国であるウクライナに対し、なんらかのアクションを起こすであろうことは、オプションのひとつではあった。
他方、北欧近辺でロシアと国境を接するフィンランドが、”あえて”NATOに加盟せずに、現在において中立的な地位にとどまることで、平和を守っていることは、今後のウクライナ情勢の”着地点”を考えるうえでは参考となるだろう。
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NATOとは
NATOは、東西冷戦画が激しくなった1949年に、米国や英国、フランスなど西側陣営により調印された「北大西洋条約」に基づき設立された国際軍事機構。
加盟国の領土と国民の防衛を最大の責務とし、加盟国のどこか1カ国が武力攻撃を受けた場合には、全加盟国に対する攻撃とみなし、集団的自衛権を行使することを規定としている。
本部はベルギーのブリュッセルに位置。創設時点で、アイスランド・米国・英国・イタリア・オランダ・カナダ・デンマーク・ノルウェー・フランス・ベルギー・ポルトガル・ルクセンブルクの12カ国が加盟。
1952年にギリシャとトルコ、1955年に西ドイツ、1982年にスペイン、1999年のチェコ・ハンガリー・ポーランド、2004年にブルガリア・エストニア・ラトビア・リトアニア・ルーマニア・スロバキア・スロバニア・スロベニア、2009年にアルバニア・クロアチア、2017年にモンテネグロ、2020年に北マケドニアが加盟した。
現在の加盟国は30カ国にまで拡大、外務省によると加盟国の軍隊は合計332万人、加盟国の国防費の総額は1兆485億ドルに上る。
そもそもNATOは「ソビエトに対抗するために生まれた軍事同盟」であることは間違いない。正式名称を北大西洋条約機構とし、North Atlantic Treaty Organizationの略称だ。
