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5月末が期限となる、東京や大阪など9都道府県の緊急事態宣言について、政府は6月20日までの延長の方針を決めた。
まん延防止等重点措置についても、埼玉、千葉、神奈川、三重の5つの県についても20日まで延長をする。
一方で、あまり報道はされていないが、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が出ていない地域の住民に対しても、さまざまお願いが出されている。
前回までの記事
新型コロナウイルス対策における緊急事態宣言とまん延防止等重点措置との違い。そして、日本でロックダウンができない理由 ～1～ 緊急事態宣言とは？
新型コロナウイルス対策における緊急事態宣言とまん延防止等重点措置との違い。そして、日本でロックダウンができない理由 ～2～ まん延防止等重点措置とは？
目次
- それ以外の地域に住む住民へのお願い
- 緊急事態宣言とまん延防止等重点措置との違いについて
要約
5月末が期限となる、東京や大阪など9都道府県の緊急事態宣言について、政府は6月20日までの延長の方針を決めた。
まん延防止等重点措置についても、埼玉、千葉、神奈川、三重の5つの県についても20日まで延長をする。
一方で、報道はされていないが、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が出ていない地域の住民に対しても、お願いが出されている。
しかし、そもそも政府は、今年は、1年間は緊急事態宣言は出さず、まん延防止等重点措置で乗り切ろうとしていたという。
それ以外の地域に住む住民へのお願い
国は、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置区域以外に住む住民へも、以下のような要請を出している。
1.外出や移動について
- 「三つの密」、「感染リスクが高まる5つの場面」※などの場所の回避のお願い。
「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗いなどの手指衛生」をはじめとした基本的な感染対策の徹底。 - 感染拡大を防止する「新しい生活様式」に沿った行動のお願い。
- 帰省や旅行など、県をまたぐ移動は、「三つの密」の回避を含め基本的な感染防止などを徹底するとともに、とくに大人数の会食は控えること。また発熱などの症状があった場合は、帰省や旅行を控えること。
- 変異株による感染が増加していることをふまえ、感染が拡大している地域への不要不急の移動は、極力、控えること。
- 業種別ガイドラインを遵守している施設などを利用すること。
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