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自民党の政治資金パーティーをめぐる裏金化問題が、2月に入っても収束しない。
自民党は、事件でキックバック（還流）分を政治資金収支報告書に記載しなかった議員に、野党が「納税」を求めていることについて、神経をとがらせている1。
一方、最近になり、裏金問題の”根源”が顕在化した。
「パーティー収入 裏金化か 割り当て超す販売 若手議員に還元」
この見出しは、最近のものではない。2005年3月10日付の静岡新聞の一面トップに掲載されたものだ2。記事は当時、共同通信政治部の記者だった帝京大学教授の柿崎明二氏（元首相補佐官）らによる調査報道。
記事では、議員への還元方法について、
〈関係者の証言などによると、昨年（筆者注2004年）4月に開催したパーティーの場合、会長の森喜朗前首相ら森派幹部が都内ホテルの一室に若手議員を呼び、200万円のいわゆる「氷代」とともに、パーティー券の販売数に応じて上乗せしたカネを手渡しした〉
とある。
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