人権

内閣府が実施した「賃上げ」に関する政策案コンテストで、時間外労働を業務委託契約に切り替えて社会保険料負担を減らすアイデアが優勝。

障害のある男性が自殺した原因として、社協の臨時職員が障害の程度を記すよう強要したことに対し、両親が社協に損害賠償を。

福岡県大野城市は過去5年間で60人の職員が精神的な不調で病気休暇や休職したことを発表。

ジェンダーギャップ指数によると、日本は146カ国中118位で、前年より7つ順位が上昇した。この改善は政治分野でのスコア改善によるもので、女性閣僚の増加が一因とされている。

組織ぐるみで食材費を過大徴収したなどとして、障害者向けグループホーム運営会社「 恵 」（東京）に対し、事業者の指定取り消し処分など「連座制」の適用が通知。

スイスのジュネーブで開催中の国連人権理事会の会合で、旧ジャニーズ事務所の性加害問題などについての調査結果が報告。

経済産業省は7月1日付で、昨年性的少数者への差別発言で更迭された荒井勝喜官房審議官を通商政策局長に昇格させると発表。

岐阜県立池田高校の運動部顧問が部員に対し、対外試合で負けた罰として全員を丸刈りにさせる不適切な指導を行っていたことが明らかに。

国会で成立した法改正により、離婚後の両親に共同親権が認められるようになり、これまでの単独親権制度が77年ぶりに見直された。両親が合意すれば共同親権を選択できるようになり、2026年度までに新しい制度が施行される予定。