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宝塚歌劇団をめぐる問題が長引く。歌劇団は「ビジネスで儲ける対象」としての性格を帯びるようになった。

1992年10月の天皇訪中に先立ち、橋本恕駐中国大使（当時）が共同通信に対し、「筆を曲げろとは言わないが、意図的に天皇訪中をぶち壊そうとしているとしか考えられない」と「社として天皇訪中に反対なのか賛成なのか、はっきりしてほしい」と圧力。

福岡県が九州朝日放送に制作・放送を委託したラジオ番組について、県がホームページ（HP）で「政府見解と異なる」などとして内容を一部削除するよう番組側に要請したのは、憲法が保障する「表現の自由」の侵害に当たるとして同県弁護士会が県に勧告。

ここから、物語は”闇モード”へ展開していく。

宝塚歌劇団が、劇団員以外の一部スタッフに適用した専門業務型裁量労働制につき、西宮労働基準監督署が2021年9月、歌劇団に是正勧告をしていたことが分かった。

ロシア産天然ガスをドイツに送る海底パイプライン「ノルドストリーム」で昨年9月に起きたガス漏れについて、ドイツ有力誌シュピーゲルなどは11日、ウクライナ軍特殊部隊に所属していた大佐が、破壊計画の調整役として中心的役割を担ったと報道した。

まだ21世紀の混沌さが日本、そして世界を襲う前、あるいは日本の新聞社が世界に誇る部数を確保できていた時代に、しかしその後の日本の「失われた30年」を象徴する社会の非安定性を見事に映し出す。