家族

内閣府は7日、ミニ経済白書を公表。

厚労省は20日、米ファイザー製のコロナワクチンを5～11歳の子どもにも接種できる特例承認を決めた。

新型コロナに感染した妊婦は、酸素投与が必要な中等症以上になった割合が、同世代の妊娠していない女性と比べ多くなる傾向があることが分かった。

　政府と自民党は14日、子どもに関連する施策の柱となる新しい組織について、予定していた「子ども庁」から「こども家庭庁」に名称を変更する調整に入った。

　親ガチャという言葉が流行っている。しかし、たとえどのような親でも、公教育や社会福祉、行政サービスにより、その格差を埋めようとするのが、本来の国家の役割である。

今回の東京大会においては、やはり新型コロナウイルス感染まん延の影響か出てしまった。6月にメキシコで開かれた野球最終予選では、新型コロナを理由に台湾やオーストラリアなどの3チームが参加を取りやめた。日本の酷暑の影響も。開催地を札幌に変更されたマラソンにおいても、男子では途中棄権が3割に及んだ。そもそも、EU諸国のエアコンの普及率は5％に過ぎず、ヨーロッパの選手団にとってみれば、日本の真夏の暑さは異次元の世界だっただろう。

秋に行われる衆議院選挙とは、別に私たちはもう一つ別の重要な投票もしなければならなくなった。

厚労省による初めての体罰に関する調査で、半年以内に子どもに体罰を与えた親が3割いた。