2014年に発表された「消滅可能性都市」リストは大きな反響を呼んだ。 しかし、ここで改めて考えたいのは、そもそも地方振興に本当に必要なものは何か、という根本的な問いである。
諸外国では、地方の活性化には不可欠な「自治の思想」が存在し、それを支える福祉、最低限の雇用、地域行政、そして何よりも地域の声を伝える地方メディアが機能している。
しかし日本には、残念ながらそのすべてが欠けている。自治は中央集権に押しつぶされ、福祉や雇用も脆弱、行政は形骸化し、地方メディアはない。
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地方消滅 - 東京一極集中が招く人口急減 (中公新書)
このままでは896の自治体が消滅しかねない――。 減少を続ける若年女性人口の予測から導き出された衝撃のデータである。 若者が子育て環境の悪い東京圏へ移動し続けた結果、日本は人口減少社会に突入した。 多くの地方では、すでに高齢者すら減り始め、...
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