Andy LeungによるPixabayからの画像
米国では、各州独自の取り組みや州ごとに非常事態宣言を発令する施策を実施している。
そのなかでもニューヨーク州では昨年3月上旬から新型コロナウイルス感染者の増加が著しく、同月9日に非常事態宣言を発し、感染が広がる地区の移動制限を実施した。
翌15日には公立学校を閉鎖し、22日には全労働者の在宅待機と移動制限を行う。 連邦政府もこれに追随する形で、13日に国家非常事態宣言を発表、20日にニューヨーク州における大規模災害宣言により、連邦政府からの財源の支出を可能とした。
このように米国では、各州の取り組みを連邦政府が財源や技術的支援をする構図となっている。
水際対策については、初期段階で感染が拡がった中国、イラン、欧州諸国からの入国は制限したものの、オーストラリアやニュージーランドのような“全面的な“入国の禁止措置は取らなかった。
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新型コロナウイルス対策における緊急事態宣言とまん延防止等重点措置との違い。そして、日本でロックダウンができない理由 ～1～ 緊急事態宣言とは？
新型コロナウイルス対策における緊急事態宣言とまん延防止等重点措置との違い。そして、日本でロックダウンができない理由 ～2～ まん延防止等重点措置とは？
新型コロナウイルス対策における緊急事態宣言とまん延防止等重点措置との違い。そして、日本でロックダウンができない理由 ～3～ 全国民に対してのお願い。そして緊急事態宣言とまん延防止等重点措置との違い
新型コロナウイルス対策における緊急事態宣言とまん延防止等重点措置との違い。そして、日本でロックダウンができない理由 ～4～ ロックダウンとは何か？ そして欧州における事例
米国
米国では、各州独自の取り組みや州ごとに非常事態宣言を発令する施策を実施している。そのなかでもニューヨーク州では昨年3月上旬から感染者の増加が著しく、同月9日に非常事態宣言を発し、感染が広がる地区の移動制限を実施した。
翌15日には公立学校を閉鎖し、22日には全労働者の在宅待機と移動制限を行う。連邦政府もこれに追随する形で、13日に国家非常事態宣言を発表、20日にニューヨーク州における大規模災害宣言により、連邦政府からの財源の支出を可能とした。
このように米国では、各州の取り組みを連邦政府が財源や技術的支援をする構図となっている。
水際対策については、初期段階で感染が拡がった中国、イラン、欧州諸国からの入国は制限したものの、オーストラリアやニュージーランドのような“全面的な“入国の禁止措置は取らなかった。
