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昨年2月24日にロシアがウクライナへ軍事侵攻をすると、ヨーロッパ各国は安全保障に対する認識を改めざるを得なかった。
なかでも、スウェーデンとフィンランドが昨年5月、NATO（北大西洋条約機構）への加盟を申請する。
両国ともに、長年、中立政策を取り、NATOへは加盟してこなかった。NATOに加盟することにより、旧ソ連、そしてロシアを刺激したくなかったからだ。
しかし、ロシアのウクライナ侵攻はその状況を一変させる。ロシアが今後、周辺諸国に対し、どのような行動を取るか不透明になったからである。
スウェーデンとフィンランドがNATOへの加盟申請した理由は、ウクライナのようにロシアの攻撃を受けたくないという意思表示でもあった。
スウェーデンとフィンランド両国に対し、イギリスやドイツなどは賛成の意思を示す。
そのようななか、しかし難色を示したのがトルコだ。NATOへの加盟には、現加盟国30カ国すべてが賛成する必要がある。トルコが反対すると、加盟の実現はしない。
トルコか反対する理由は、国内のクルド人問題への両国の対応が原因だった。クルド人は、トルコ、イラン、シリアにわかれて暮らす、国を持たない最大の民族とされる。
クルド人の勢力の一部には、クルド人国家を樹立させようとしている者もおり、トルコ政府はその対応に追われている
一方、スウェーデンやフィンランドは難民としてクルド人の多くを受け入れており、これに対し、トルコは両国を、
「クルド人テロリストを匿っている」
と非難する。
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まず指摘しなければいけないのは、スウェーデンとフィンラド両国ともに、日本とは違い人権を非常に重視する国であること。
日本とは違い、トルコを勝手に“親日国“であるとラベリングして、結果、トルコの人権侵害には目を瞑ることはしないのだ。
