Christine SchmidtによるPixabayからの画像
昨年11月に行われたアンケートで旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との接点を認めた都道府県議334人のうち、4月に行われた統一地方選挙の41に道府県議選の立候補した現職の90.6%が当選していたことがわかった。
立候補した265人中、無投票だった63人を含め240人が当選。落選者は25人、不出場は23人だった1。
一方、教団側との接点を認めた知事や政令指定市長のうち、統一地方選挙前半選に臨んだ杉本達治福井県知事と木村賢太郎相模原市長は4月9日に再選を果たす。しかし、奈良と徳島の現職は落選した2。
自民党は昨年10月、ガバナンスコード（統治原則）と呼ばれる党の行動指針を改定し、都道府県連に教団との関係遮断を徹底するよう通知。しかしながら、落選したある議員は、
「旧統一教会の問題で落ちたとは思っていない」
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と分析。
「教団と関係があるのに『ない』と答えて知らぬ存ぜぬの人もいる」
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とした。
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合同結婚式
旧統一教会は7日、韓国北部の施設で合同結婚式を行った。教団側の発表によるとオンラインも含め、世界150カ国の計1万6000人が出席。
うち日本人は計993人で、韓国の会場に554人、日本のオンライン会場に439人が参加したとする。
教団は合同結婚式を「祝福」と呼び、神の祝福を受けて男女が結婚することで、夫婦はよりよい人生を送ることができるとする。
合同結婚式は1960年から開催。当初は教祖である文鮮明が目の前でカップルを指名したり、信者に希望する相手を書かせたりもしていた。
しかし1988年ごろから参加人数が多くなったこともあり、写真を見てカップルを決めるようになった。
未婚の男女が文鮮明に写真を送り、「マッチング」をしてもらうなどの方法が取られた。近年では、”マッチングサイト”を活用したIT化もみられる。
結婚する当時者は、1世信者は70万円、2世信者は20万円をそれぞれ献金するという。合同結婚式については、面識のない信者同士の結婚などのあり方が批判されている。しかし教団側は、
「現在は親や担当者による紹介後、交流期間を経て双方合意の上で婚約している」
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という。
教団、多摩市の土地取得
教団が、東京都多摩市に土地を所得していたことがわかった。それに対し、地域住民が4月29日、
「統一教会はＮＯ！多摩市民連絡会」
を結成、今後、署名活動などを展開し、市内への教団の進出阻止を目指す。
教団が所得した土地は、京王・小田急永山駅前周辺。隣には、都立永山高校や国士館大学が隣接する。広さは、6300平方メートル（1905坪）におよぶ。
3月の多摩市議会で、日本共産党市議団の質問に対し、市が事実を認めた。
ある不動産鑑定士は、
「永山7丁目の地価公示価格は、平米あたり14万～15万円。6300平方メートルなら9億円前後になる。抵当権がついていないので、現金で買った可能性が高い」
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と語る。
多摩地区の共産党市議は、FLASHの取材に対し、
「土地を購入した当初は、教団の研修施設にするなどの用途を考えていたのでしょう。しかし、文科省から解散命令が出たら、多額の固定資産税を支払わなければなりません。」
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「渋谷区松濤という一等地に本部を置いていては、負担は莫大です。それを逃れるために本部を多摩に移すのではないかという話が出ています」
と語る。
解散命令請求、困難な情勢か
文化庁が進めている教団への解散命令請求が困難な状況であることがわかった。週刊文春の取材で判明8。
岸田政権は、昨年10月に初めてとなる質問権の行使を表明、当初は年度内の今年3月までに解散命令請求に踏み切るとみられていた。しかしながら調査は進展しておらず、現時点ではいまだ解散命令の請求には至っていない。
岸田文雄首相は、昨年8月31日の会見で、統一教会との関係の断絶を宣言。10月17日には、永岡桂子文科大臣に対し、質問権の行使にいる調査を実施するように指示。
また
「従来の法解釈では、解散請求の要件として、刑事罰などが必要とされていました。ところが、岸田首相はこの法解釈をあえて変更し、10月19日、国会で『民法の不法行為も入り得る』」
9
とまで踏み込む。
担当となる文化庁宗務課も人員を8人から40人規模にまで増やし、昨年11月22日には、教団に対し、1回目の質問権を行使した。
ただ、政権与党内には解散請求に慎重な意見も多く、
「下手に命令請求すれば、教団側から国家賠償請求されかねない。多少批判があっても証拠が集まらず請求できなかった、で終わらせた方がいい」
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との声も上がる。
- 西日本新聞「旧統一教会「接点あり」候補者 現職9割 県議当選」2023年5月4日付朝刊、2項
- 西日本新聞「旧統一教会「接点あり」候補者 現職9割 県議当選」2023年5月4日
- 西日本新聞「大きく票を減らした当選者も」2023年5月4日
- 西日本新聞「大きく票を減らした当選者も」2023年5月4日
- 読売新聞オンライン「旧統一教会が韓国で合同結婚式、日本人９９３人参加…「双方合意の上で婚約している」2023年5月7日、https://www.yomiuri.co.jp/national/20230507-OYT1T50093/
- FLASH「旧統一教会、6300平米の土地購入…ささやかれる「本部移転説」すぐ隣には高校や国士舘大学」Yahoo!ニュース、2023年4月25日、https://news.yahoo.co.jp/articles/574641e76fb7b200feebc6f5
- FLASH、2023年4月25日
- 文春オンライン「統一教会の解散命令請求は困難な情勢 文化庁事務方トップは「全く見通しが立っていない」」https://bunshun.jp/articles/-/62476
- 文春オンライン
- 大杉はるか・中山岳「こちら特報部 旧統一教会への「解散命令請求」どうなった？」東京新聞、2023年5月10日付朝刊、20項
