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経済安全保障上の秘密情報を扱うための資格制度を創設する法案が、5日、衆院内閣委員会で賛成多数で可決された。
可決にあたっては、自民・公明両党、立憲民主、日本維新の会、国民民主党などが協議、重要経済安保情報の指定・解除、適格評価の運用状況について、毎年国会に報告するとの修正も加えた。
法案は9日にも衆院本会儀で可決され、参議院での審議を経て、今国会中の成立を目指す。
法案の名称は「重要経済安保情報保護・活用法案」。安全保障に支障を及ぼす「重要経済安保情報」を新たに指定する。
法案では、情報を扱える人を「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」の資格を持つ人に限定。情報を漏洩した場合には、5年以下の拘禁刑などの罰則を科す。
日本は主要7カ国（G7）の中で唯一、経済安保情報を保護する制度がないという。法案の成立にあたり日本企業にとって海外企業と機密を含む技術の共同開発に参加しやすくなるなど国際競争力の強化につながる利点があるとのこと。
一方で法案には懸念すべきところもある。政府が保護の対象とする「重要経済安保情報」の範囲についてや、「重要経済安保情報」の内容が曖昧であったり、恣意的な指定になる可能性があることだ。
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セキュリティー・クリアランス（適性評価）
この法案は、経済安全保障に関する情報を含め、国家機密を扱える人を限定する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度を新たに拡大するもの。
