31日、北朝鮮の朝鮮中央通信は、同国が午前6時27分ごろ、北西部東倉里の西海衛星発射場から、「軍事偵察衛星」と称するものを搭載した新型ロケットを発射。しかし結果、朝鮮半島西方の黄海に墜落したと報道。
国家宇宙開発局は、新型エンジンと燃料に技術的な欠陥があったとし、「失敗」を認め、欠陥を克服したうえで、「できるだけ早期に2回目の発射を断行する」とする1。
しかし、慶応大学の磯崎敦仁教授は、日本政府が「事実上のミサイル」との言い回しにこだわったことに対し、「看過できない」と批判2。これでは、北朝鮮の意図を見誤りかねないとし、
「そもそも今回は過去に打ち上げた「地球観測衛星」ではなく「軍事偵察衛星」だと称しており、明らかに兵器開発の一環として打ち上げられ、兵器が多様化していることに着目すべきである」
3
とする。
一方、元外交官で平和外交研究所の美根慶樹代表は東京新聞の取材に対し、
「北朝鮮が何か飛ばすたびに政府は警戒を呼びかけるが、個別の時間、場所、意図の分析が足りないのでは。『北のやることは危ない』と言うだけで日朝関係は動かせないはずだ」
4
とする。
危機はさまざまな形で迫っている。しかし、現実問題として、たとえば日本の核シェルターの普及率は“とてつもなく”低い。
また、日本近海を操業する漁船にとっては、北朝鮮のミサイルやロシア、中国の危機は、私たちの想像以上に迫っているのだ。日本政府の対応は大丈夫か。
日本の核シェルターの普及率、わずか0.02% スイスとイスラエルは100％
北朝鮮の度重なるミサイル発射、あるいはウクライナ戦争においてロシアのプーチン大統領が核の使用をほのめかす状況の中、日本においても「核シェルター」が注目を集めているという。
