【有料記事】首相はどんなときにも衆議院を解散できるわけではい　苫米地部裁判　諸外国の場合　歴史とともに制限されていく”解散”

foto-retuszによるPixabayからの画像

 　今国会、永田町に“解散風“が吹き荒れた。6月13日夜、岸田文雄首相は会見で衆議院の解散の可能性に含みをもたせる。結果、永田町には憶測が飛び交い、緊張感が急速に高まる。

 　しかしながら、結果的には2日後の15日夜に岸田首相自らが全面否定、今回での解散はなくなった。ただ、このような動きには、

 「解散権をもてあそぶような態度だ」

¹　

 との批判もあった。

 　13日夜、岸田首相は少子化対策に関する記者会見で、今国会の会期中に衆議院を解散するかを問われ、

「会期末の間近にいろいろな動きがあることは見込まれ、情勢をよく見極めたい」

²　

 と語る。ただ、与党内の反応は割れた。ある自民党の幹部は、

 「選挙をするには、今が一番良いタイミングだ。あとに回せば、今後何があるかわからない」

³　

 　と早期解散論を主張する。

　しかし時期早々という声も。今、解散すると、来年秋に予定される、自民党総裁選まで１年以上もある。たとえ、解散・総選挙に勝ったとしても、党総裁選までに何かがあれば、党内政局になる懸念が。

 　一方で、最近になり風向きが変わった。5月下旬から6月にかけ、総理大臣秘書官を務めた首相の長男の更迭や、マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次ぎ、内閣支持率にかげりが見られた。

 　官邸幹部の1人は、

 「総理は最後のほうまで悩んでいたように見えた」

⁴　

 と語るも、結局は解散に踏み切ることはなかった。

首相の専権事項？

　衆議院が解散されると、