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2025年開催の大阪・関西万博の暗雲が立ち込めている。大阪府や国が、財政負担のあり方で苦悩している。地元の理解を得たい吉村洋文大阪知事は、6日に西村康稔経済相らと面会し、対応を協議した。
府は、国からの財政支援が得られないか検討しているものの、しかし政府にとってみれば国費の負担がさらに増す可能性があり、調整は難航している。
吉村知事は同日、東京都内で西村氏のほか、自見英子万博相らと面会した。しかし万博の建設費は、これまでより約450億円増の約2300億円まで上ぶれする可能性がある。他方、膨張する経費に対し、地元は反発する。
万博の建設費の負担は経済界で3等分すると閣議で了承されており、大阪府と大阪市の負担額は、さらに1500億円程度、増える可能性が。
2020年にも建設費の増額が決定しており、もし今回も経費の増額が決定すれば2度目だ。
しかしながら、万博の誘致を主導したのは、吉村知事が共同代表を務める日本維新の会。増額分の負担軽減を求めれば、与野党からの批判は避けられない。
そこで府が検討しているのが、交付金による財政支援1。交付金を活用すれば、費用負担が3等分という大枠は維持しつつ、府と市の負担は軽減できる。
膨らみ続ける万博の経費は、政府にとっても悩ましい問題だ。すでに会場建設費の上ぶれ分は国と大阪府・市、経済界とで3等分すると閣議で了承されており、国はこの負担割合を変更するつもりはない。
岸田文雄首相の周辺も、
「もともと維新がやりたいと言って招致したのに・・・」
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と恨み節だ。
とはいえ、維新を突き放すわけにはいかない。維新は自民党にとって、今後の政局を左右する政党であることは間違いない。 他方、万博をバックアップしようと、”安倍トモ”であった福岡市長の高島宗一郎氏も動き出す。
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なぜか福岡市長が万博をPR
「万博を大阪だけでなく、九州、福岡のものにもしていく。維新かどうかの話でなく、日本にとって失敗できない」
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