5月9日、外国人の収容・送還についてのルールを見直す入管難民法改正案が、衆院本会議で自民、公明、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数により可決された。今後、参議院に送付される。
法案は、難民申請中の本国への強制送還の停止を原則2回までに制限する内容であり、迫害の可能性がある外国人を本国へ帰す可能性があると国内外問わず批判は根強い。
政府の狙いは、不法滞在などで退去強制命令を受けなながら退去を拒む外国人の送還を進め、入管施設への長期収容を解消することだという1。
ただ、改正案への批判は大きい。4月、国連の特別報告書は、
「国際人権基準を下回っており、徹底的な見直しを強く求める」
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とする公開書簡を日本政府に対し提出。3回目の難民申請以降、送還対象とすることに関し、
「重大な人権侵害を受ける可能性のある国に、いかなる個人も移送しないという国際人権法の下での義務を喚起する」
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と指摘。また、出入国管理を目的とする収容は、「最後の手段」であるべきとし、収容すべきかどうかの判断への司法審査の導入や、収容期間の上限の設定を求めた。
難民問題と親日利権
どうして日本だけが、難民を受け入れたがらないのか。その背景には”親日利権”の存在がある。
