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米紙ワシントン・ポストは、従業員の約3分の1にあたる大規模な人員削減を実施し、経営危機の深刻さが改めて浮き彫りとなった1。累積赤字は2億ドルを超え、同紙の動向は、デジタル時代における報道機関の持続可能性を象徴的に示す事例となっている。
要約
米紙ワシントン・ポストは、デジタル戦略の停滞と読者減少による経営悪化を背景に、従業員の約3分の1を削減する大規模リストラを実施した。取材体制の縮小や編集現場との緊張が続き、報道の独立性について議論が巻き起こっている。
記事のポイント
- ワシントン・ポストは経営悪化を背景に、従業員の約3分の1を削減する大規模リストラを実施し、累積赤字は2億ドル超に達している。
- デジタル戦略の停滞と読者減少により、スポーツ部門廃止や外国支局撤退など取材体制が大幅に縮小した。
- 組織再編や編集方針を巡る混乱が続き、報道の独立性や読者の信頼低下が課題として浮上している。
Summary
The Washington Post has implemented a major restructuring, cutting about one-third of its workforce amid deteriorating finances caused by stagnant digital strategy and declining readership. The downsizing of its reporting operations and ongoing tensions with the editorial staff have sparked debate over the independence of its journalism.
詳細
経営悪化の背景には、デジタル戦略の停滞と読者数の減少がある。2023年から2024年にかけて約1億7700万ドルの赤字を計上し、これを受けて実施されたリストラでは、ニュースルーム約800人のうち300人超が対象となった。スポーツ部門や書評欄の廃止、外国支局からの撤退、写真記者の解雇、メトロデスクの人員削減などにより、取材体制は大幅に縮小している。
