28年ぶりに、石川県に新しい知事が誕生した。
任期満了に伴う石川県知事選挙は、3月13日投票が行われ、元文部科学大臣の駿浩氏（60）が、19万6432票を獲得、初当選を決め、28年ぶりとなる新しい石川県のリーダーとなった。
次点の前の金沢市長の山野之義氏（59）が獲得した票は18万8450。わずか7982票差での勝利だった。
保守系候補の三つどもえとなった選挙戦。もう一人の自民市議経験のある前参院議員の山田修路氏（67）は17万2381票だった。投票率は、61.82％で前回の39.07％を大幅に上回る。
全国で最も長い7期務めた谷本正憲知事（76）が今回の任期限りでの引退を表明、結果的に過去最多となる無所属新人の5人が争う展開となった。
選挙戦は、馳氏、山田氏、山野氏の自民党系が3陣営に分裂、激しい選挙戦となる。今後、4月に行われる参院補選や夏の参院選の本選を迎える中、自民党の今後に影響を与える可能性も。
ただ保守3分裂に加え、石川県金沢市では市長選と市議補選を含めた「トリプル選」、輪島市では市長選との「ダブル選」となり、有権者の関心が高まったことは事実。投票率が50％を超えたのは、谷本氏が初当選を決めた1994年（平成6）年以来のことだった。
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選挙結果
駿浩氏、無所属、新。当選。19万6432票。
山野之義、無所属、新。18万8450票。
山田修路、無所属、新。17万2381票。
飯森博子、無所属、新。1万5331票。
岡野晴夫、無所属、新。3011票。
自民党国会議員であった駿浩氏、山田両氏に自民党系市議の経験のある山野氏が加わり、保守三つどもえとなった選挙戦。
駿氏は、26年間の国会議員経験や国とのパイプの太さをアピール。また、自民党安倍派の全面的な支援を受け、実際に安倍元首相も応援に駆けつけた。同じ派閥の元会長である森喜朗元首相も、出身地である加賀地域を中心に票を支えた。
元農林水産官僚でもあった山田氏は能登地域、山野氏は金沢市を中心に票を集めたものの、届かなかった。14日には、山田氏が選挙期間中の集会で、対立候補の駿浩氏を全面支援している自民党本部を指し、
ロシアがウクライナに攻め込んでいる。同じことが（知事選で）起っている。
と発言していたことが分かった。
問題の発言があったのは、3日の石川県能美市で開かれた演説会でのこと。山田市は、自民党本部が首相経験者ら有力者を馳氏の応援に送り込んでいると、
東京で知事を決めたのだから黙れということだ。これを許しては民主主義は崩壊する。
とし、党本部の動きはロシアと同等だと批判した。
当選を決めた馳氏は、あいさつの最後に、
動かそう 春の石川 新時代
と得意の俳句で締めくくった。
候補者
知事選は、現知事の任期満了に伴い2月24日に告示、いずれも新人の5人が立候補。石川県知事選で新人同士の争いとなるのは、28年ぶりのことだった。
立候補したのは、届け出順に、いずれも無所属の新人で、
共産党が推薦する新日本婦人の会県本部の飯森博子氏（62）
元金沢市長の山野之義氏（59）
立憲民主党県連が推薦し、自民党県連が支持する元参議院議員の山田修路氏
日本維新の会が推薦し、自民党県連が支持する元衆議院議員の馳浩氏（60）
元会社員の岡野春夫氏（71）
の5人。
選挙戦では、飯森氏は、
バス路線が廃止され、病院に行けなくなるなど暮らしていけない街づくりを進めてきたのは28年間の谷本県政だ。これを引き継ぐ他の候補には石川県をまかせられない。
と訴える。
山野之義氏は、
知事として一番に行いたいのは、市長、町長との定期的な意見交換会だ。民間企業での経験や、地方自治体のトップとしての経験を生かし具体的な提案をしながら戦っていく。
とする。
山田修路氏は、
県知事は、県民のみなさんが決めなければならないと訴えてきた。谷本知事が取り組んできた成果をしっかりと次の世代につないでいくことを私にやらせていただきたい。
と訴えた。
馳浩氏は、
社会的弱者のために、県政を通じて多くの声を拾い上げ支えていき、優しい政治を推進していきたい。石川県が日本、そして世界のリーダーとなるよう、全身全霊で取り組んでいく。
とする。
岡野晴夫氏は、
働く人や女性、子どもたちが、生き生きとした生活を送れるようにしたい。
とした。
選挙は、自民党県連は、馳氏と山田氏に対し「支持」と行ったうえで、自主投票とする。だが、県連に所属する県議会議員の動きは、馳氏と山田氏、それに山野氏との間で割れた。
なお、社民党県連合は、山田氏を支援した。
経緯
石川県では、1963年から今まで、知事は2人しかいなかった。
現職の谷本正憲知事は旧自治省の官僚、石川県の副知事を経て、1994（平成6）年の知事選に出馬、以後、7期連続当選し、現職としては最多となる。
だが、コロナ渦初期の2020年3月に、
（東京の人は）息抜きしたければ、無症状の人は（石川県に）お越しいただければ。
と発言。
その後、石川県内では新型コロナウイルスの感染者数が拡大したことで、県民からバッシングを受けたものの、安定感ある行政手腕を発揮してきた。
谷本氏の前任の中西陽一氏は1963（昭和38）年に初当選、以後、8期の途中で死去した。
新型コロナウイルスの感染拡大が始まり、東京都内で週末の外出自粛が呼びかけられた20年の春、谷本氏は、
無症状の方は、石川に来てください。
兼六園を散策すればリフレッシュできる。
と発言、物議を醸す。
谷本氏自身は、28年の間、北陸新幹線の金沢への延伸や石川県で2番目となる空港となった能登空港のなど、手腕を発揮、人気もあった。
地元の政財界からも、「もう1期」との声も聞かれたが、上記の発言を受け、
判断力が低下している。
年齢的にも限界。
との声も聞かれ、その去就に注目が集まった。
しかし、衆議院選挙が目前となっていた昨年の7月19日、現職の衆議院議員であった馳浩氏が、突如、記者会見を開き、
退路を断って知事選挙に挑戦する。
と秋の衆院選に出馬せず、知事選に立候補することを表明した。
保守三つどもえ
今回の選挙では保守三つどもえとなる分裂選挙となった。
馳氏は、富山県小矢部市出身で金沢市内の私立高校の教員を務めた経験を持つ。その後、レスリング選手として1984年ロサンゼルスオリンピックに出場、そしてプロレスラーとなった。
1995年の参議院選挙で石川選挙区から立候補し、初当選。2000年からは7期連続で衆議院議員を務め、文部科学大臣も務めた。
ある県議は馳について「国会議員の経験が長く、すべての省庁に顔が利き、石川県のトップとして国と同じレベルで話ができる。必要があれば、総理大臣にだって直接指示を仰げる人はなかなかいない」と期待を寄せる。
NHK 政治マガジン 2022年1月12日
しかし、馳氏は、
谷本知事の後継と思っているのは事実。
と自身を谷本氏の”後継者”と位置づけようとした。この発言が波紋を広げる。
馳氏の動きに対し、当初、谷本氏は、「現職の知事として仕事に専念する」と語るも、昨年11月17日に今期限りでの退任を表明した。
谷本に近い県議からは、「なぜ8期目を目指さなかったのか」などと惜しむ声が聞かれた一方で、「新型コロナの感染が広がる中、“兼六園に来てください”との発言は、やはりまずかった」との意見も漏れた。
NHK 政治マガジン 2022年1月12日
谷本氏の退任表明と受け、選挙をめぐる動きが活発。
山田も知事選挙への立候補を模索している。
NHK 政治マガジン 2022年1月12日
山田氏は、石川県加賀市出身で、農林省(当時)に入省し、水産庁長官や事務方ナンバー2の農林水産審議官などを歴任。
2013年の参議院選挙で初当選し、総務政務官などを務め、12月に参議院の農林水産委員長に就任。地元では、特に一次産業の関係者からの支持が厚いとされる。
さらに石川県内最大の都市、金沢市の市長、山野之義(59)も知事選挙への立候補に意欲を示す。金沢市出身の山野は、金沢市議会議員を務めていた当時は自民党に所属していた。
2010年の市長選挙で、前の市長の「多選」を批判して初当選を果たし、現在3期目。
2011年には、自身を対象として市長の任期を最大で連続3期12年を超えないよう努めるべきとする「多選自粛条例」が制定、3期目の任期満了が、今年、12月に迫り、去就も注目されていた。
ただ、自民党としては、夏の参議院選挙を控える中、組織の足並みが乱れるのは良くない。さらに山田氏が議員辞職することにより、参議院の補欠選挙まで実施される。このようなことは避けたかった。
相次ぐ、保守分裂選挙
石川県だけでなく、ここ数年、全国の知事選で保守分裂選挙が相次いでいる。
2019年以降、19年4月の福井県、島根県、徳島県、福岡県、2020年7月の鹿児島県、10月の富山県などだ。
多くは、もともと自民党支持者の多い「保守王国」で起きている。だが近年、国政選挙であまりにも自民党が強すぎるうえ、自民の国会議員と地方議員との関係が、必ずしもうまくいっていないという。
愛知学院大の森正教授（政治過程論）は、中日新聞の取材（中日新聞2021年1月14日）に対し、保守分裂選挙になる背景や理由として、次の3点をあげている。
第一に、保守王国であること。自民党の間で争ったとしても、他の党に席を選ばれることがないからこそ、分裂選挙となる下地がある。実際、上記の知事選で分裂した6県は、福岡を除き、保守王国であった。
第二に、「当選を重ねた現職が存在すること」も分裂を招きやすい。長く当選を重ねるうちに他の新人を擁立しようとする動きが生まれ、現職と対立するパターンがある。
第三に、国会議員と地方議員との関係がよくないことが分裂を引き起こす。安倍政権時代は、まさしく「自民一強」で、国政選挙では、自民党という党の看板だけで勝てる選挙区が多かった。だからこそ、選挙で国会議員が地方議員の力を当てにしなくなり、意見の違いが生まれやすくなった。
ただ、別に保守分裂選挙は悪いことではない。明治大学の牛山久仁教授（地方自治論）は、中日新聞（2021年1月14日）の取材に対し、
有力な選択肢があり、注目を集めるという意味では肯定的に捉えれいい。
とする。
石川県の課題
そんな石川県であるが、暮らしやすい県であることは事実。
ブランド総合研究所による、2021年の都道府県ごとの住民の愛着度や居住に関する意欲度、地域の課題、自治体のSDGsへの取り組みなどを数値化する調査「第3回地域版SDGs2021」による「生活満足度」は、北海道、福岡県を上回り、首位だった。
だが、課題がないわけではない。とくに、大幅に今後、人口の減少が進むとされる。
2010年には117万人だった人口は、2060年には32.6%減の78万人にまで減少、なかでも女性の若年人口は13万人から半分も減り、6万人まで減少する見込みだ。このようなことは、以下のような課題を生む。
第一に、中心市街地の空洞化がさらに進む。とくに能登地域の過疎化が一層進むことが予想され、コミュニティの存続が危惧される。それとともに、公共交通機関の不便さは深刻化が指摘される。
伝統産業の後継者不足も問題だ。農林水産業の担い手の高齢化も問題。従事する人の8割が60歳以上と、今後、10年間で大量のリタイアが予想される。実際、能登地域で耕作放棄地が多い。水産業の面においては、漁獲量の減少に歯止めがかからない状態だ。
問われる地方における民主主義
石川県のように知事が7期、8期と居座る状況は、ある意味で地方における民主主義の脆弱さをあらわしている。
とくに「情報化社会」が叫ばれる昨今において、しかし地方レベルにおいて”メディアの民主化”がなされていない。いまだ20世紀の中央集権的な情報の流通がなされている状態だ。
その象徴的な例が、ドキュメンタリー映画「香川1区」が映し出している。香川県の地元紙は四国新聞。その四国新聞は、平井卓也初代デジタル大臣の弟が社長を務め、母が社主を務める典型的なファミリー企業だった。
しかし実のところ、地方紙にはそのような例が散見される。石川県で7割のシェアを占める北國新聞もその一つ。
北國新聞は、ファミリー企業ではないが、その異質さは際立っているという。北國新聞の会長は、飛田秀一会長。石川県は、「飛田王国」といわれるほど、飛田氏の県政や地元経済への影響力は強い。
その影響力は、谷本前知事やその谷本氏と折り合いが悪い、石川県出身の大物政治的である森喜朗元首相にまで及ぶ。このような地元紙が、自社主催のイベントを通じて、あらゆる範囲に影響力が及ぶ。
かつて、太平洋戦争前には、日本でも多くの新聞社が存在した。しかし、戦時経済体制と情報統制の一環により、統合が行われ、新聞社の数は削減、その数は戦争が終わってもなお、維持され、一向に増えていない。
つまり、我々が21世紀になってなお、”戦時体制”を生きているのだ。
