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旧統一教会の問題についての「宗教法人法」に基づく「解散命令」についての議論が、多方面でなされるようになってきた。
日本テレビ系の「情報ライブ ミヤネ屋」の8月12回放送回では、全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹弁護士らが出演し、「解散命令」について議論。
番組では、これまでの教会の活動は、同法第81条が定める「著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」および「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」をした可能性があり、解散命令を出せるのではないかとの問題提起がなされる。
一方、8月10日におこなわれた永岡桂子文部科学大臣の就任会見では、
「旧統一教会の宗教法人格の剥奪もしくは解散命令を考えていないのか？」
1
と記者から質問された大臣は、
「憲法でも保障される信教の自由がある」
2
としたうえで、
「（宗教法人法は）宗教法人が自由で自主的な活動をする基礎を確保することを目的としており、宗教法人の規制や取り締まりを目的としていない」
3
とし、
さらに、
「宗教法人法には手をつけず、何か社会的に問題が起こった団体に対して被害の救済をするのがよい」
4
ともした。
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宗教法人の解散命令とは
宗教法人の制度とは、宗教法人に法人格を与え、宗教団体が自主で自主的な活動を行うための財産や団体組織の管理の基礎を確保するための制度5だ。他方、日本における宗教法人の認証は、宗教法人にもとづく6。
ただ、いったん設立された宗教法人でも解散事由が生じると、解散させられる（宗教法人法43条）。
