Sasin TipchaiによるPixabayからの画像
昨年2月のクーデター以降、混とんとするミャンマー情勢。
ASEAN(東南アジア諸国連合)もクーデター以降、混乱が続くミャンマー情勢に関し、「懸念」を表明する議長声明を発表した。カンボジアで開かれていたASEANの首脳会議の議長声明が18日に発表。
その中で、ミャンマー情勢について、
「暴力の激化を含む長引く政治危機に対する懸念」
1
とした。
またASEANが昨年4月に合意した「暴力の即時停止」など5つの項目について、
「ほとんど進展がなく、取り組む意志もない」
2
とし、ミャンマー国軍に対して「深い失望」を示した。
ASEANは今回の会議において、この合意項目の早期実施に向けて具体的な期限を設けた実施計画を策定しているものの、ミャンマー側は会議に欠席、強く反発する。
一方、ミャンマー最大の都市ヤンゴンで拘束後、解放されたドキュメンタリー制作者の久保田徹さんは、18日朝、羽田空港に飛行機で帰国。
久保田さんは今年7月、国軍によるクーデターへの抗議デモを撮影中に拘束、電子通信関連法や入国管理法違反などの罪で計10年の禁錮刑を言い渡されていた3。
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なぜクーデターは起きたのか
軍によるクーデターは昨年2月1日に発生。軍は、一昨年11月に行われた総選挙で大規模な不正があり、その結果をもとにした政権が発足することを阻止するための行動であるとする4。