7月4日に投開票された東京都議選（定数127・42選挙区）は、前回大敗した自民党が改選前の25議席から議席を増やし、都議会第一党の奪取に成功した。
ただ、自民党と公明党とを合わせた政権与党の自公勢力では、過半数の64議席には届かなかった。
他方、小池百合子都知事が特別顧問を務める都議会第一党である都民ファーストの会は、46議席から議席を減らした。
目次
- 選挙結果
- 各政党の公約
- 選挙情勢の振り返り
選挙結果
自民党（33議席）、都民ファーストの会（31議席）、公明党（23議席）、共産党（19議席）、立憲民主党（15議席）、東京維新の会（1議席）、生活者ネットワーク（1議席）、無所属（4議席）
過去3回の選挙結果
2017年
都民ファーストの会（55議席）、自民党（23議席）、公明党（23議席）、共産党（19議席）、その他（7議席）
2013年
自民党（59議席）、公明党（23議席）、共産党（17議席）、民主党（15議席）、その他（13議席）
2019年
民主党（54議席）、自民党（38議席）、公明党（23議席）、共産党（8議席）、その他（4議席）
コロナ渦での選挙戦では、東京五輪・パラリンピック大会開催の是非や新型コロナウイルス対策への取り組み、少子高齢化社会における福祉・教育政策などを争点に、271人の候補者が選挙戦を戦った。だが投票率は、過去2番目に低い42.41%（速報値）で、前回よりも8.87ポイント下回った。
前回の選挙戦では、都民ファーストの会は安倍政権への批判と小池旋風を背景に、55議席まで獲得。47人が立候補した今回はその勢いは見られなかったものの、しかし支持政党を持たない人の一定の受け皿にはなった。
自民党は前回、小池氏と真正面から対立、しかし過去最低の23議席まで減らす歴史的大敗を記録。昨年夏の知事選で小池氏が再選後は、コロナ対策で政府とのパイプを強調し、小池都政に協力する場面もあり、60人が組織力を使った選挙戦を展開した。だが、自民党の新型コロナウイルス対への政権批判も絡み、伸び悩んだ。
公明党は、今回は都民ファーストと決別し、自民党の協力関係を回復。23議席の絶対死守を掲げ、8回連続の全員当選を成し遂げた。
立憲民主党と共産党は、野党連携のため選挙区をすみ分けた。28人が出馬した立憲は改選前の8議席を上回った。31人を擁立し共産党は、18議席から微増した。
各政党の公約
「選挙ドットコム」より
都民ファーストの会
ふるくて頼れない国をはやくあたらしく頼れる東京が動かすー都民の命とくらしは東京が守るー
優先政策
- 「爆速」ワクチン接種／都民を守る「都民ファースト・ケア」
- 都政政策「シン・トギカイ」で動かす議会へ！
- 経済・雇用：東京都「所得向上計画」
コロナ対策（医療）
- 都立施設の活用など都独自のワクチン大規模接種体制の整備・強化
- 接種の担い手確保の強化
コロナ対策（補償）
国に年間約7600億円の都税の返還を求め、世帯年収に応じて年間最大15万円の給付（東京コロナ・ケア）
オリンピック・パラリンピック
国が有観客での開催を強行する場合、「無観客」での開催を強く求める。
その他
- 行政手続きのオンライン化、DX人材など民間外部人材の登用
- インターネット投票の実現「民主主義のDX」
- 1記事個別課金100円で続きがご覧になれます。
- 1月500円のサブスクリプションですべての記事がご覧になれます。
