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史上最悪とまで言われた日韓関係に改善の兆しが。
2022年5月に発足した韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、就任直後から積極的に西側諸国との関係を強化。2022年6月には、NATO（北大西洋条約機構）のサミットに韓国大統領として史上初めて参加。
同年9月には、アメリカのニューヨークで、バイデン大統領が主催する「グローバルファンド増資会合」の会議に出席、バイデン大統領と挨拶を交わす。
年が明け、2023年4月には、バイデン政権下で2人目となるアメリカへの国賓としての訪問を行う。議会での演説も行った。アメリカでは、「ワシントン宣言」を発表。
ほぼそれにあわせるように、ユン大統領は3月に訪日。5月7日には、岸田文雄首相が訪韓。シャトル外交も復活させ、互いに関係改善をアピールした。
日韓関係の改善は喜ばしいことだが、そこに日本の”独自外交”という枕っ言葉あったかというと疑問符がつく。結果的には、「アメリカの、アメリカによる、アメリカのための」日韓関係の改善にほかならない。
バイデン大統領は、アメリカの「最大のライバル」と位置付ける中国と向き合うため、いずれも米国の同盟国でありながら冷却状態にあった日韓関係の修復を急務としていた。
そもそも外交を得意としてきたバイデン氏は、副大統領の時代から、困難な状況にある諸外国間の関係改善のためには首脳同士が直接向き合うことが不可欠であり、そのためには必要であればホワイトハウスも後押しするとの信念を個人的に抱いてきたとされる1。
具体例としては、オバマ政権下、副大統領として、自らが当時、険悪な関係にあったイスラエルのネタニヤフ、トルコのエルドアン両国首脳に直接働きかけ、その後両国関係が好転した事例があった。
東アジア版NATO構築？
ただ、バイデン氏の場合、「目的実現のためには手段を選ばない」思惑が透けて見える。バイデン氏がめざすことは、アメリカ、日本、韓国、台湾の4カ国による、何らかの集団安全保障体制を構築することだろう。
