30日、岸田文雄首相は首相官邸で、河野太郎デジタル相、松本剛明総務相、加藤勝信厚労省らとの会談後に、マイナンバーにひも付けた情報の「総点検」について、8月上旬に中間報告をするよう指示。
また、国民の不安を払拭するため、自治体などのマイナンバーを利用する機関の点検状況をこの秋を待たずに順次点検するように求めた。
相次ぐマイナンバーをめぐるトラブルについては、経済ジャーナリストの荻原博子氏が、
「第一次安倍政権の2007年に大炎上した『消えた年金記録問題』が想起されます」
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と指摘する。
マイナカードをめぐっては、健康保険証と一体化した「マイナ保険証」への別人の個人情報の登録、マイナカードを活用した住民票写しの交付などで別人の証明書を付与、マイナポイントの別人への付与、マイナンバーに別人の公金受取口座を登録などといった不具合が相次ぐ。
他方、2007年には、消えた年金問題が勃発。
「誰のものか確認できない“宙に浮いた状態”の年金記録が5000万件もあることが発覚した問題でしたが、これは基礎年金番号を導入するにあたって各人の年金記録を統合する過程で、担当者の入力ミスなどが原因で起きたことでした。
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そうした杜撰な管理にならないようにと、個人を生涯にわたって識別できるマイナンバー導入の議論につながっていくわけですが、皮肉なことに消えた年金問題と同様のミスが繰り返されています。」
と、経済ジャーナリストの荻原博子氏はマネーポストWEBの取材に答える。
29日夜には、富士通子会社の富士通Japanが提供するシステムが、住民票の写しを誤交付するトラブルも発生した。このシステムでは、3 月～5月にコンビニ交付でも誤交付が発生。
マイナトラブル、民主党のせい？
25日、河野太郎デジタル相は新潟県内の講演会で、マイナンバーカードをめぐるトラブルについて、マイナンバー制度を始めたのは旧民主党政権だとし、
