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富士通の会計システムに端を発した、イギリスの郵便事業者における大規模な冤罪事件が、英国民の注目を再び集めている。
事件においては、過去10年以上の間で、700人を超える郵便事業者が横領罪などで起訴され、弁済の要求の果てに破産したり、自殺する人まであらわれた。結果、「英国史上最大の冤罪」と呼ばれるまでに社会問題化。
最近になり、イギリスで事件を扱ったテレビドラマが放送され、事件被害者となった郵便事業者の救済の機運が高まるなか、英政府も巨額の賠償リスクを抱えつつ、富士通を追及している。
他方で、システムの不具合を見逃した英国の司法制度の不備も指摘され、問題は複雑化。英政府は、富士通の幹部を議会に召喚した。
イギリスでは、政府が100％出資する郵便会社である「ポストオフィス」の支店が、英全土に1万店以上ある。それらは、郵便窓口業務のほか、小売店の役割も果たし、あるいは、農村部の中心的な存在となっている。
今回、問題となったのは、ポストオフィスが1990年代に導入した富士通の「ホライゾン」という会計システム。
しかし、窓口で実際に集めた現金の額がシステム上の残高より少なったために、99年～2015年にかけて700人超が横領や不正会計の罪で起訴され、少なくとも4人が自殺した1。
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何が起きたのか？
もっともホライゾンシステムは、富士通ではなく、1996年にイギリスのInternational Computers Limited（ICL）が開発し、2000年頃に導入されもの。
