Kayelle AllenによるPixabayからの画像
元日におきた能登半島地震から、3週間が経過した。しかしながら、被害の全容はまだ分かっていない。
全容解明が遅れている理由としては、半島という地理的条件が関係している。半島は山がちで平地が少なく、交通の代替が利かない。
事実、地震発生後、栃木県内から派遣された災害派遣医療チーム「DMAT」の3次隊として、今月6～8日に石川県に派遣された医師らが、現地での活動状況を読売新聞の取材に答えているが、派遣場所は能登半島の先にあり幹線道路が少ないなど、地理的性質が活動に影響したため、「初動の体制構築に遅れが見られた」などと指摘する1。
あるいは、能登半島では人口減少や高齢化も進み、そのことが地域の活力や防災力を低下させた。
能登半島西岸部の輪島市あたりは江戸時代から明治時代初期にかけて海運業で栄えた。 しかし、以後、海を使う交通が陸や空を使う交通に押されて衰退、半島の優位性はなくなる。
結果、この地域は日本全体の人口減少より一足早く、人口減少が加速していった2。
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石川県、「能登でM8.1」試算を知りながら、防災計画は「M7.0」据え置く
地震に関しては、石川県の防災体制の課題を浮き彫りに。注目すべき点は、石川県が過去に予測していた能登半島北方沖で起きえるだろう、マグニチュード（M）8.1の地震が生じるとの試算を出していたものの、実際の防災計画ではM7.0を想定。
