経済

建設業の受注実態を表す国の基幹統計の調査で、国土交通省が建設業者から提出された受注実績のデータを、無断で書き換えていたことを、朝日新聞（12月15日付朝刊）がスクープした。

米国では、各州独自の取り組みや州ごとに非常事態宣言を発令する施策を実施している。　そのなかでもニューヨーク州では昨年3月上旬から新型コロナウイルス感染者の増加が著しく、同月9日に非常事態宣言を発し、感染が広がる地区の移動制限を実施した。                 　

欧州のスーパー6社は15日、アマゾンの森林破壊を理由にブラジル産牛肉の販売を中止すると発表した。

ディズニー社は、新たな会長にスーザン・アーノルド氏を指名した。98年の歴史の中で女性が経営トップに就任するのは初めてのこと。

来月、全面改訂される三省堂国語辞典に、「人財」という言葉が収録される。

大阪の医療ベンチャー企業「アンジェス」は、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、「臨床試験で十分な効果が得られなかった」として開発を断念した。

成長と分配・・・。岸田首相に始まり、今やどの党の党首も訴えるフレーズだ。しかし、「成長と分配」など“現代の先進諸国“を名乗る国なら「やって当たり前」の政策だ。そんなものが選挙の主要な論点になるなんて、周回遅れも甚だしい。

本当に日本は「鉄道大国なのか？」。