司法

ストーカー事件の背景について。フランス人社会学者は、日本の見られた脆弱な人々に対する行政の冷ややかな眼差しや敬意を欠いた対を「行政虐待」と表現した。

4月から施行された改正少年法で「特定少年」と位置づけられた19歳の少年に関し、2021年10月に甲府市内で夫婦が殺害され放火された事件で、多くのメディアが実名報道するなか、東京新聞は少年法の理念を尊重し、今後も匿名報道を続けるとした。

盗み目的で福岡市の住宅に侵入した際、亡き父親の「天罰が下るそ」という声で犯行を思いどまったとして、福岡地裁は21日、被告（74）に対し、「中止未遂」の成立を認めた。

学校法人森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、自殺した財務省近畿財務局職員赤木俊夫さん（当時54歳）の妻である雅子さんが国などに損害賠償を求めた訴訟において国は、原告の請求を認める「認諾」を行った。

民主主義が退潮している背景には、大衆迎合的な政権が権力維持のために言論や集会の自由を徐々に制限していっているほか、コロナ渦において権力トップたちが抑圧的な政策を正当化していることなどが挙げられている。

2020年12月に千葉地裁で開かれていた裁判員裁判で、裁判員の一人が「紛失した携帯電話を探すため」という理由で辞任していたことがわかった。