グーグルは、スマートフォンメーカーに自社アプリをプリインストールさせる契約を結び、独占禁止法に違反したとして、公正取引委員会から初めて排除措置命令を受けた。これにより、市場競争が歪められ、消費者の選択肢が減少したとされ、グーグルのAndroid OSによる影響力が問題視された。命令の目的は、グーグルの競争制限行為を是正し、リベート制度に焦点を当てた。
- グーグルがスマートフォンメーカーに自社アプリをプリインストールさせる契約を結び、独占禁止法に違反したとして公正取引委員会が排除措置命令を出した。
- グーグルのAndroid OSは世界の約7割を占め、競争環境を歪め、市場の多様性を損なう懸念がある。
- 排除措置命令の目的は、グーグルの優位性悪用による競争制限行為を是正し、プリインストール義務やリベート制度を見直すことだ。
アメリカのインターネット検索最大手「グーグル」が、スマートフォンメーカーに自社アプリをプリインストールさせる契約を結ぶなど、独占禁止法に違反したとして、公正取引委員会は初めて排除措置命令を出した。
これにより、アメリカの巨大IT企業「GAFAM」に対して公取委が排除措置命令を出すのは初めてとなる1。
今回の措置は、グーグルのスマートフォン市場における圧倒的な影響力が競争環境を歪めていることへの懸念から発動された。グーグルはAndroid OSのシェアで世界の約7割を占め、検索エンジンや「Google Play」を通じてユーザーと開発者を囲い込んできた。しかし問題視されたのは、スマートフォンメーカーに自社サービスをプリインストールさせることを条件にライセンスを供与する「契約縛り」の慣行である。
これにより市場の多様性が損なわれ、消費者の選択肢が減少し、新規参入の障壁が生じているとの理由で、公取委は法的措置に踏み切った。
排除措置命令の目的は、グーグルがOS市場での優位性を悪用し競争を制限している行為を是正することにある。特に、Android搭載端末のメーカーに対してGoogle検索やChromeブラウザのプリインストールを義務付け、アプリストア利用料を減額する「リベート制度」が焦点となった。
グーグルの強い影響力について
- Android OSの世界シェアが約7割と圧倒的で、スマートフォン市場の基盤を支配している。
- 検索エンジン分野でグローバルシェア90％超を持ち、インターネット上での情報アクセス経路をほぼ独占している。
- Google Playストアを通じてアプリ開発者やサービス提供者を自社のエコシステムに囲い込み、多数のサービスを統合している。
- スマートフォンメーカーにGoogleアプリ（検索・Chromeなど）のプリインストールを義務付ける契約条件を設定し、競合他社の排除につながっていた。
- YouTubeやGmail、Googleマップなど複数の基幹サービスを保有することで、ユーザーの日常行動や情報取得を多角的にコントロールしている。
- AI分野やクラウドサービスでも先駆的技術を有し、新規市場でもシェア獲得を急速に進めている。
- ユーザーデータの集積・分析力が非常に高く、広告事業で世界最大規模の収益構造を築いている。
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